国連「慰安婦問題の解決」を促すも、日本「韓日の合意で対応」と反論
「国連の審査に日本の立場が未反映で極めて残念」…「対応が必要なのは、韓国」と挑発
国連差別撤廃委「韓日合意したが、被害者の意向は込められていない…被害者中心のアプローチが必要」
国連人種差別撤廃委員会が日本政府に慰安婦問題に対する謝罪と補償を求めたことと関連して、日本政府は「必要な対応を取っている。」と反発した。
菅義偉官房長官は31日の定例ブリーフィングで「日本政府の説明を十分に反映しておらず極めて遺憾である。」と述べた。
彼はまた「この問題（慰安婦問題）は、人種差別撤廃条約の適用対象ではないので、審査で説明していることが適切でないと指摘し、事実関係と政府の対応について説明した。」と述べた。
共同通信によると、日本のスイス・ジュネーブ国際機関政府代表部の担当者も、前日の審査で「日本政府の説明が反映されないのが残念」という立場を明らかにした。
首相官邸関係者も通信に「国連の委員会とはいえ、人種差別撤廃委員会の会議参加者を各国の代表者とは見ることができない。」と委員会勧告の意味を引き降ろすこともした。
猛暑よりも熱い水曜集会。 1日午後、ソウル鍾路区、旧日本大使館の前で、第1346回日本軍性奴隷制問題を解決するための定期水曜デモが開かれている。 2018.8.1
日本政府は、過去16～17日に委員会がジュネーブで開催した審査で、2015年の日韓政府間の合意を通じて慰安婦問題を最終的に解決したとし、合意を履行する計画だと強調した。
外務省関係者は、通信に「日本は、2015年に合意に基づいて必要な対応をとっている。対応が必要なのは（日本ではなく）韓国」と主張した。
国連人種差別撤廃位は人種差別撤廃条約締約国の条約履行状況を定期的に審査して措置が必要な内容を勧告する。
委員会は、4年前に続いて再び今年、日本の審査を進めて、前日の結果を公表し、慰安婦問題と関連して、日本政府に被害者中心の対応を通じた継続的な解決を図るよう勧告した。
委員会は「日本政府が慰安婦被害者と対話して意見を聞かなければならない。」とし「日本の対応は完全に被害者中心のアプローチではない。永続的な解決を保証しなければならない。」と要求した。
釜山少女像+安倍晋三首相（CG）[連合ニュースTV提供]
それとともに、日韓合意について「被害者の意向を十分に含んでいない」とし「軍の慰安婦の人権侵害と関連して明確な責任をはたしていない。」と指摘した。
委員会はまた「何人かの公人が慰安婦問題の政府の責任を縮小する発言をすることを懸念している。」とも述べた。
勧告の発表後、ジュネーブで開かれた記者会見に出席したベルギーの出身マークボシュイ委員は「現在も（人権侵害の）影響が続いており、被害者も生存している。」とし「被害者の意向を十分に聞かなければならない。」と強調した。
一方、委員会は、勧告を通じて日本社会に広がっているヘイトスピーチ（hate speech・嫌韓デモなどの特定の集団に対する公開差別・憎悪の発言）対策を強化し、米軍基地が多い沖縄住民の安全対策を取るよう勧告した。
委員会は、日本が2016年に対策法の施行したがヘイトスピーチがなくなっておらず、集会などで差別言動をしないように規定の強化を要求した。
また、米軍基地駐留で沖縄で軍用機事故（墜落・不時着）や女性の暴行事件が後を絶たず起きている為、日本政府は住民の安全対策を講じなければならないと注文した。
また「在日同胞が何世代にもわたって地方参政権もなく、国家公務員の管理職にも上がれない差別状態にある。」としながら、在日同胞などに外国人地方参政権を付与せよ。」と勧告した。また「朝鮮学校の学生が差別なく教育を受ける機会を与えなければならない」と要求した。
「靖国反対」集会に対抗して嫌韓デモ行う日本の右翼たち。韓国と日本の市民団体会員が12日、東京千代田区一帯靖国神社の前でキャンドル行進を繰り広げる中、日本の右翼団体の会員が戦犯旗（旭日旗）を持って悪口を浴びせ集会を妨害している様子。
聯合ニュース
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
