送金・ビザ中断・関税…日本、日本製鐵、報復シナリオ40個
毎日「安倍政権、昨年から韓国の資産売却に対抗する準備」
日本政府が自国の戦犯企業である日本製鉄（旧新日鐵住金）の韓国内資産の強制売却に備えて議論してきた「対抗措置」（報復措置）が約40にのぼることが分かった。
毎日新聞は5日、日本政府関係者の話を引用し、「（日本製鉄問題に関する）具体的な対抗措置として、外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降40程度の案を提示した」とし、「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報じた。
日本製鉄は2018年10月、韓国最高裁からイ・チュンシクさん（96）ら徴用被害者4人に対して1億ウォンの賠償金を支払う判決を受けたが、その履行を拒否し続けてきた。 被害者側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産（PNR株式約19万株）に対する差押えおよび売却命令を裁判所に申請し、韓国裁判所の差押え命令は公示送達の手続きを経て、今月4日から効力を持つことになった。
しかし、日本政府は日本製鉄に対する韓国大法院の判決自体が「国際法違反」と主張し、「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況だ。 「徴用工被害者などに対する賠償問題は、1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国に提供された総額5億ドル相当の有償・無償経済協力によってすべて解決された」という理由からだ。
これと関連し、日本政府報道官の菅義偉官房長官は前日、日本製鉄問題に関する記者たちの質問に「すべての選択肢を視野に置いて毅然と対応する」と明らかにした。
日本のマスコミは菅長官のこうした発言について、「韓国内の日鉄資産の売却と現金化が行われる場合、対抗措置に踏み切ることもあり得ることを示唆したもの」と伝えている。
毎日新聞によると、これまで日本政府が検討してきた日本製鉄の資産売却に関する対抗措置には、Δ韓国産輸入品に対する関税引き上げΔ送金の中断Δ韓国人に対する査証発給の中断Δ冨田耕司駐韓大使の一時帰国などが含まれている。
この他にも、日本政府内では2003年に発効した韓日投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却するのは協定違反」として、韓国政府を国際司法裁判所（ICJ）や世界銀行（WB）傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などに提訴する案も取り上げられているという。
ただ毎日新聞は「新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散で日本の経済事情が悪化した状況で、韓国と取引する日本企業にも影響を及ぼすことが難しい」とし「日本政府が検討中の措置には実効性が落ちるものもある」と指摘した。
これと関連し、日本政府関係者も「各部署とも妙案がなく、互いに責任を押し付け合っている」と内部の雰囲気を伝えた。
スレ主韓国人
国民だけ大変ですね…
そうでなくとも、経済崩壊だ
コスピコスダック大暴落予測
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
