日本、攻勢水位下げるか…施行細則に追加規制品目指定せず
日本、ホワイト国除外・包括許可取扱要領公開…規制基調は維持
政府「戦争拡大留保と見るの早計…韓国状況報告対応計画作成」
（ソウル=聯合ニュース）キム・ソンジン記者=日本政府が7日に公開した輸出規制施行細則は、既存の基調を維持したまま、従来の半導体核心素材3品目に加えて「個別許可」の項目を指定していなかった。
輸出手続きが厳しい個別許可のみされる項目を追加で指定していないのは幸いだとすることができるが、ホワイト国（ホワイトリスト・輸出手続き簡素化対象国）除外基調は事実上変わっておらず、日本が対韓国経済戦争の拡大を留保したとするにはまだ早い。
日本政府はこの日、韓国をホワイト国から除外する内容の法令改正を公布し、施行細則「包括許可取扱要領」も一緒に公開した。
包括許可取扱要領は、ホワイト国除外関連下位法令で、1100以上の戦略物資品目のうちいくつかの項目を個別許可に回すかを決定するため、国内企業の追加被害規模もある程度見積ることができると予想される。
しかし、日本経済産業省はこの日のホームページに掲載した包括許可取扱要領で韓国に対して個別許可のみ可能な輸出品目を個別に追加しなかった。
先経って日本政府は、先月4日、高純度フッ化水素とフォトレジストなどの半導体・ディスプレイ材料の3つの項目を個別許可対象に変更した事があり、この中ではまだ個別許可が出てきたところはない。
日本政府が個別許可品目を追加で指定しないということに伴って、ひとまず日本の経済報復措置で直接打撃を受ける企業らは既存半導体業者などの他には増えなかった。
個別許可を受けると、経済産業省は90日以内に輸出の申請許可するかどうかを決定するために、審査を故意に遅延させる可能性もあり終盤に提出書類補完を要求する方式で韓国企業を困らせることができる。
しかし、国内企業の被害規模が拡大していないと安心するには早い。
産業部の当局者は、「韓国をホワイト国から排除するという大きな枠組みの中で制度を運用するので、日本が戦争拡大を自制したと判断するのは厳しい」とし「詳細を綿密に分析して、今後、日本がどのような追加の輸出規制措置をするかも見守るべきだ」と述べた。
韓国貿易協会ムン・ビョンギ首席研究員は、「追加の個別許可項目を指定していないのは、米国の仲裁と国際社会の非友好的世論を勘案し、慎重に接近した可能性がある」とし、「日本が韓国の素材・部品・機器の競争力強化対策などの状況を見て対応計画を策定するものと見られる」と述べた。
実際に日本企業などが軍事転用が可能な規制品目を韓国に輸出する場合、28日から3年間有効な一般的な包括許可を受けることができなくなるなど、輸出手続きが一層厳しくなる。
これは、韓国への戦略物資輸出を全般的に個別許可カテゴリに入れたわけだが、個別許可ではない「特別一般包括許可」を受ければそれさえも面倒が軽減される。
特別一般包括許可とは、日本の戦略物資1120個のうち、非敏感品目857個については、輸出企業が、日本政府の自律遵守プログラム（CP）認証を受けて輸出管理が適切にされていると認められた場合、個別許可を免除し3年単位の包括許可を出す制度だ。
中国、台湾、シンガポールなどが、日本のホワイト国ではないのに、大きな生産支障を経験していないのは、特別一般包括許可制度だからである。
韓国が日本のホワイト国に含まれていた時は、日本のいくつかの輸出企業でも韓国に輸出する際に、3年単位の一般包括許可を受けることができたが、ホワイト国除外によってCP認証を受けた企業だけで特別一般包括許可を受けられるようになったのである。
CP認証を受けた日本企業と取引していた韓国企業は従来と同じように、3年単位包括許可の適用を受けることができる。韓国政府は、CP認証を受けた日本企業1300社のうち公開された632社を戦略物資管理院ホームページに乗せている。
しかし、輸出管理プログラムをちゃんと備えていない日本の中小企業と取引する韓国の中小企業は、事実上、個別許可を受けなければならないため、一番最初に悪影響を受けるという懸念も出ている。
日本政府はこの日、韓国をホワイト国から除外することをきっかけに、今後は輸出相手国の分類体系をホワイト国ではなく、グループA、 B、 C、 Dに分け通称することにした。
輸出信頼性が最も高いグループAには、既存のホワイト国26ヶ国が、グループBには韓国をはじめとする10～20ヶ国が分類された。グループBは、特別包括許可を受けることができているが、グループAと比較して包括許可の対象品目が少なく、その手順が一層複雑である。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
