産業研究院が26日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の5年生存率は2015年基準で17.9%にとどまった。これは同じ期間の製造業生存率38.4%より20ポイントほど低い数値だ。
1年生存率は59.5%で製造業の70.1%より10.6ポイント低かった。飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。飲食・宿泊業界では従業員数4人以下が91.7%で大部分を占めた。次いで5~9人が5.6%、10~19人が1.4%、20~49人が0.8%、50人以上が0.5%の順だった。
観光宿泊業はホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含まれたその他観光宿泊施設で構成される。旅館業が50%、その他観光宿泊施設が47%で絶対多数を占める。
地域別ではソウルが12.7%、京畿道(キョンギド)が14.8%で首都圏に全体の27.5%が密集している。韓国人の国内旅行支出のうち宿泊費の割合は2011年の13.8%から2015年には17.3%、同じ期間に全観光事業者売り上げのうち観光宿泊業が占める割合は30.4%から35.2%に増加した。産業研究院のイ・スンハク研究員は「韓国の観光宿泊業者は規模が小さく地域別の分布差が大きい。地域の小規模宿泊施設が共同ブランドを構築して多様なコンテンツを開発すべき」と助言した。
中央日報
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ムンは一刻も早く最低賃金を上げないと
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Source: おもしろ韓国ニュース速報