産経新聞が2018年11月6日付けて“徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ”という見出しの記事を公開し、
それを早速韓国メディア側は報じているので紹介したい。
韓国の大手ポータルサイトNaverに掲載された聯合ニュースの記事は産経新聞を引用する形で報じている。
内容はほぼ同じで、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に
提訴する方針というものだが、韓国側目線で書かれている。
その記事には既にコメントが数件付いておりその一部を紹介したい。
————
・説明すべき義務がある。記者を集めてインタビューし、国連に行く演説しろ。チョッパリ(日本の蔑称)を
これを機会に戦犯国烙印を付けてやれ
・みっともない。大使召喚もしよう。送私たちは日本大使の追放という強行手段をとろうや。
・アジアナチス。人権侵害戦犯企業。チォッパリに強く対抗して、積極的に追及しろ!
・韓国も堂々と国際裁判所出ろ。ぶっちゃけて韓日協定合意文みると、韓国が勝つ可能性は1%も見えないがwww。
・慰安婦合意を裏切ったときも過去に日本がここまで怒ったことあった?
・国家間の条約すら守れない韓国政府は国際社会で制裁しなくてはな。
・朴正煕のときにお金を受け取り、まだ欲しいというまだ欲しいというのは恥ずかしい行為だ。
朴正熙がそのときのお金を何に使ったのか詳細が不明だし。
————
このように日本を批判する人もいれば、過去にお金を受け取っている韓国政府を批判する韓国ネットユーザーもいる。
意見は半々と言ったところか。
やっは却下。ってのがあったはず。
続きを読む
Source: おもしろ韓国ニュース速報