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経済支援について、トランプ氏は「日韓両国は北朝鮮を支援する用意があり、米国は支援する必要は無い」とも言った。
とんでもない話で、核完全廃棄、拉致問題解決など、日本の要求が入れられないかぎり、日本はびた一文払うべきではない。
やがて日朝首脳会談が行われる時が来る。北朝鮮は国家賠償を必ず要求すると現に主張している。朝鮮は戦勝連合国ではない。戦った敵国ではないのだから戦後賠償の責任は日本に無い。
1965年、日韓基本条約を結んだ時、日本は戦争処理の一環として8億ドルに上る協力金を支払った。韓国予算の2,3倍強の巨額な資金、しかも53億ドルに及ぶ日本の資産も全て放棄した。
「漢江の奇跡」はそこから生まれ、韓国は経済発展を遂げる事ができたのだ。
当時、韓国は正統な朝鮮半島国家としていたため、朝鮮半島全体に対する立場で日本は臨んだ。もし北朝鮮が協力金を求めたら、韓国が処理すべき問題なのである。
どちらにしても、今、日本は危機的状況の中にある。しかし、こんな時も日本の国会は機能していない。
米朝首脳会談の行なわれた12日、立憲民主党など野党6党派は、カジノ法案をめぐり衆議院内閣委員長の解任決議案を出して大騒ぎである。
「いい加減にしろ」と怒鳴りたい心境である。
ブン殴るしかないんだよ
やっぱ自民にしか任せられんわ
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Source: おもしろ韓国ニュース速報