米大物政治家が米国務長官に書簡、韓国の対北政策に警告　文大統領と康長官が名指され、制裁関連の法律に違反の可能性

2回目の米朝首脳会談を前に、米議会上院の大物議員らが「韓国政府が性急に北朝鮮制裁の緩和に乗り出した場合、韓国の銀行や企業が制裁対象になる可能性がある」という趣旨の警告の書簡をポンペオ国務長官に送った。書簡では文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部（省に相当）長官が名指され、米国の制裁関連の法律に違反している可能性にも言及していた。

　米ワシントン・ポスト紙でコラムニストを務めるジョシュ・ロギン氏は14日（米国時間）「北朝鮮をめぐって議会が文大統領とトランプ大統領に対し警告した」という見出しのコラムの中で、共和党のテッド・クルーズ上院議員と民主党のメネンデス上院議員が今月11日にポンペオ長官に送った書簡を公表した。クルーズ議員は2016年に共和党の大統領候補予備選挙にも出馬した大物政治家で、現在は上院外交委員会に所属している。メネンデス議員も上院外交委員会で民主党の幹事を務めており、2人が米国の外交政策に及ぼす影響は非常に大きい。

　2人は書簡の中で「北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発に対する制裁と関連して、韓米両国の協力関係に深い懸念を表明する」「とりわけ南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国国内の銀行や一部企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクも懸念している」などの考えを示した。2人はその具体的な事例として、昨年5月に韓国の複数の銀行が北朝鮮への投資担当チームを立ち上げたことや、昨年9月に文大統領が複数の企業経営者を北朝鮮に連れて行き、金剛山観光の再開や年内の鉄道連結式を行う方策などについて話し合ったケースを指摘した。米国では北朝鮮に対する制裁をめぐって韓米間の意見の相違を懸念する声が根強いが、今回のように韓国の銀行や企業に直接警告を行うようなことはなかった。

　また2人は書簡の中で、米国で複数の制裁法案が成立しているにもかかわらず、文大統領が欧州各国に制裁の緩和を求めたことや、康長官が北朝鮮に現金を与えず開城工業団地を稼働する方策を検討したことにも言及した。

　一方でポンペオ国務長官は13日に米CBS放送とのインタビューの中で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による非核化約束の検証に言及し「制裁緩和の見返りに良い結果を手にすることが、（2回目の米朝首脳会談の）目的だ」と述べた。交渉の責任者でもあるポンペオ長官が「制裁緩和」に言及するのはこれがはじめてだ。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019021680014
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/02/16 09:21

さて、回転パトランプ点灯か……

ま、もう詰んでるけど

日本がチクったって喚き始めるに100兆ジンバブエドル！