元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。
1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。
「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)
“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。
「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ!』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)
文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。
「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)
それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/9109120/
週刊実話 2019年02月03日 06時30分
セドリばれて縮んでんのか?
嘘つきは許さん
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Source: おもしろ韓国ニュース速報