日本朝日「メディア圧迫容認できず」…共に民主党マスコミ仲裁法への強力な批判
「ムン政権と与党は民主化運動継承を自負」
「実際は普遍的価値の損傷、勝手な政治手法」
日本の朝日新聞が共に民主党の言論仲裁法改正案処理の動きに対して「言論圧迫は受け入れられない」と強く批判した。 国会は25日、言論仲裁および被害救済などに関する法律（言論仲裁法）改正案を本会議で表決する予定だ。
朝日新聞は25日付の朝刊に「韓国の法改正、言論圧迫は容認できない」という見出しの社説を載せ、「韓国の共に民主党が言論圧迫につながりかねない法改正を進めている」と指摘した。 社説は「改正案の中で最も問題になるのはマスコミに重い賠償責任を負わせることを認めた点」とし「誤報や虚偽事実報道で金銭的被害や不利益を受けた個人や団体が提訴して認められれば、損害額の最大5倍を新聞社や放送局などマスコミ社に司法が命じることができるということ」と紹介した。 しかし「報道された内容がどれほど正しいのか、どの程度悪意があるのか判断するのは容易ではなく、メディアは組織の内部告発など敏感な事案で情報源を隠さなければならない場合がある」と指摘した。 続いて「言論の自由にかかわる問題なので慎重な判断が必要だ」とし「法改正で取材活動の萎縮を招くことがあってはならない」と強調した。
社説はまた「ムン・ジェイン政権と与党は軍事独裁に対抗した民主化運動の流れを受け継いでいると自負している」とし「しかし実際には巨大与党の数の力を背景に普遍的な価値を傷つける勝手な政治手法が目立った」と批判した。 その例としては、対北ビラ禁止法や「政府与党に有利な捜査を促すよう検察改革を推進してきたもの」を挙げた。 これと共に法改正の背景には「次期大統領選挙で陣営に不利な報道を封鎖しようとする意図がある」という韓国マスコミの報道を伝えた後「与野党間の議論を尽くして国民が納得できなければ独善という非難を避けられない」とし、十分な討論が必要だという立場を提示した。 それとともに「韓国の民主化は大切な遺産」とし「その原則を後退させてはならない」と強調した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
