多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた２０年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。
韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。
韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。
次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで２カ国だけの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。
したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。
歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。
第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。
第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。
第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。
第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。
第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之（相手の立場で考える）」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。
2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
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https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100§code=120
>>続きます。
このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結（ビッグディール）を試みる必要がある。２０１５年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った５７億ウォン（約５億５９００万円）の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。
強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業３社の拠出基金で補償する方案が、類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院（最高裁）判決を充足するという長所がある。基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり、ポスコが６０億ウォンを拠出した既存の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用することができるはずだ。
そしてユダヤ人迫害の歴史を記録したイスラエルのヤド・ヴァシェムのように、不幸だった韓国の歴史を記録・保存・教育するセンターを設立するのも、未来のために被害者意識を越える歴史克服の道になりえるだろう。
同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な次元の部署間定例交流を政治状況に束縛されることなく実行しなければならない。
経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。
同時に、北核解決や北朝鮮改革・開放の誘導、健全で安定した東アジア秩序の構築、米国の持続的関与の確保、自由主義に基づく国際秩序の維持など、転換期的状況に対応するための戦略的疎通や協力を図っていくべきだ。
今年はシャトル外交が復活して、昨年の「金大中（キム・デジュン）－小渕による韓日パートナーシップ宣言２０周年」を契機にできなかった新たな未来ビジョンづくりがぜひ実現するよう期待する。相互損失のゼロサムゲームから抜け出し、相互利益をもたらすＷｉｎ－Ｗｉｎ（ウィン・ウィン）ゲームへの転換を急がなければならない。
>>おわり。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
