日本食ブームで日本の農水産物輸出額１０％増加～原発事故で輸入規制している国が多いのにと韓国メディア

1: 2018/08/06(月) 11:46:34.43 ID:CAP_USER

(東京=聯合ニュース)キム・ビョンギュ特派員=福島原発事故後、韓国など多くの国が日本産農水産物輸入を規制しているにもかかわらず、日本産農水産物と食品の輸出が大きく増えた。

共同通信は海外の日本食ブームの影響で今年上半期、日本産農水産物・食品の輸出額が前年比10%以上増えたと5日報道した。農林水産省によれば今年1～6月、日本産農水産物・食品の輸出額は4千億円(約4兆450億ウォン)を越えて6年連続歴代最高値を更新した。

▲日本式弁当[聯合ニュース資料写真]

農林水産省は世界的な日本食ブームが続き、輸出が全体的に好調だったとし中国、ベトナム、フィリピンなどアジア国家に対する輸出額増加が特に多かったと説明した。品目別には牛肉とリンゴ、イチゴの輸出額増加が目立った。1～5月の輸出統計を見れば昨年同期比、牛肉が40%、リンゴが50%、イチゴが40%程度各々増えた。米は20%ほど増加し、サバと日本酒の輸出も好調を見せた。

日本政府は年間農水産物・食品輸出額を2019年まで1兆円(約10兆1千126億ウォン)に増やすことを目標にしている。日本はこの様な目標達成のために韓国など福島事故後、日本産農水産物輸入を規制している国々に規制を解くよう要請している。

韓国が福島近隣8県の28種水産物について輸入禁止したのをはじめとして中国や香港など8カ国(地域)が日本産水産物について輸入禁止措置を取っている。農林水産省は相変らず輸入禁止国家は少なくないが現在の増加傾向が維持されるなら「輸出額年間1兆円」の目標を達成できると期待している。

同通信は日本がヨーロッパ聨合(EU)との経済連帯協定(EPA)に署名し、環太平洋経済パートナー協定(TPP)が来年初め、発効が予想されるだけに輸出拡大が期待されると説明した。