日本自治体「韓国観光客減少して厳しい」日本政府「韓国依存が異常」
日本政府、交流回復より長期戦態勢に傍点
苦しむ九州地方に向かって「日本人を誘致せよ」
自治体」「施設改修などの費用かかる」苦情
韓国人観光客が急減して日本の自治体と観光業界が苦しんでいるが、日本政府は「韓国に依存している観光構造自体が問題だ」と叱責し、観光客の誘致の多様化を促していると、日本政財界の事情に明るい東京の消息筋が21日語った。
日本政府が「韓日関係の回復を通じた交流復元」より観光客の多様化などを通じた長期戦の構えに比重を置いているという解釈も出ている。
この消息筋は「長崎県対馬の場合、一年に40万人が訪れていた韓国人観光客の数が90％（昨年比、9月時点）も減り、九州地方の一部のホテルや旅館、ゴルフ場は倒産の危機まで迎えたが、日本政府は動かない」と述べた。
日本の首相官邸や関係省庁は、むしろ、これらの自治体の首長や観光業界に「ゲストの半分以上を韓国に依存している経営自体が異常」、「韓国人の顧客のみに安心する経営のための危機を迎えた」とし「日本人や他の国の観光客を誘致するために力を注ぎなさい」と指導しているということである。
朝日新聞と読売新聞によると、実際に日本の自治体は韓国以外の外国人観光客や日本人を相手にした観光誘致を本格化している。
北海道は、3000万円（約3億ウォン）の緊急対策予算を通じて、中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設するなど、中国人旅行者の攻略を開始した。
鹿児島県は300万円（約3000万ウォン）の予算をかけて台湾人を鹿児島に招待する事業をしている。
大分県は、中国の上海で開催される地元の旅行商談会を当初予定より前倒し、10月に開催する。11月にイギリス、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。
韓国人たちの足が急に離れた長崎県対馬は日本国内の旅行者を対象に宿泊料を3000円（約3万ウォン）を割引するクーポンを発行している。
しかし、このような努力にもかかわらず、減少した韓国旅行を代替する需要が急に増えるのは容易ではない。
消息筋によると、九州地方の自治体の間では「韓国人の団体観光客を主なターゲットにしてきた営業を日本の観光客を中心に変更するには設備改修などが避けられず、そのためにはお金がたくさんかかる」という、苦情を吐露するケースが多いという。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
