日本政府も徴用工問題解決「基金設立案」を否定
菅日本官房長官「韓国、対話環境を整えてこそ首脳会談が可能」という立場を重ねて示唆
（東京=聯合ニュース）パク・セジン特派員=日本政府は、韓日両国が徴用工賠償問題を解決するための合意案の検討に着手したという日本の共同通信の報道内容を否定した。
菅義偉、日本官房長官は29日の定例記者会見で、韓日両国政府が徴用問題に関する合意案を検討中との報道内容と関連して、「そんな事実はない」と言い切った。
共同通信は前日、複数の韓日関係筋を引用して、韓日政府が両国間の対立状況を収拾するための合意案の検討に着手したとし、経済基金の設立案が浮上していると報じた。
共同通信は、経済基金設立案は「日本側関係者」が草案をまとめたもので、韓日間の協議で複数の案が扱われたと見られると伝えた。
共同通信は、この案の核心は、徴用被害者への補償の性格ではなく、韓国と日本が相互経済発展を目的とした資金を準備するが、日本の企業が1965年に締結された韓日請求権協定に基づいて「賠償問題が終わった」という日本政府立場と反しない形で資金を出すと説明した。
しかし、韓国外交部も前日に報道内容をすぐに否定した。
外交部当局者は「この報道は事実ではない」とし「これまで韓国と日本当局間の議論の過程で一度も言及されたことがなかった案だ」と語った。
一方、菅長官はこの日の会見で韓国最高裁の徴用工賠償判決1年を迎え、どのように対応していくのかを問う言葉に「私たち（日本政府）の立場というのは、従来から一貫している」とし「それは変更する必要がない」と述べた。
彼はまた、韓日首脳会談実現の問題と関連して茂木敏充外相が「韓国側が会話できるように環境を造成することができるかどうかにかかっている」とした最近の発言が首脳会談の条件を提示したのかについては「文字通り」と韓国政府が環境を作ることが前提条件であることを明らかにした。
茂木外相はイ・ナギョン首相と安倍晋三首相との間の会談が開かれ、翌日25日の記者会見で、韓日首脳会談実現するかどうかは、韓国の対応にかかっているという見解を明らかにした。
菅長官は、この発言が「会話を閉じるつもりはない」としてきた安倍首相の考えと反するという指摘に対しては、「矛盾しないと考えている」と主張した。
菅長官は続いて、「矛盾しないという話が無条件に対話に臨む考えがある」という意味なのかを問う質問には、「韓日請求権協定がまさに今日の韓日関係の基盤だと考えているため、従来の立場に変わりはないということだ」と述べた。
これは、請求権協定に関する日本側の解釈(個人請求権問題の完全な解決)を韓国政府が受け入れてこそ、首脳会談が可能だという考えを示唆したものだ。
菅長官は最終的に、徴用工賠償判決問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む問題については、質問に相応しい回答を避け、「全体の状況を見ながら、韓国との関係に対応していく」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
