「幸いなことに、日本産の部品使ってくれた」…日本、サムスンの心変わりに「神経」
「（幸いなことに）、サムスン電子が部品・素材の調達から、日本の業界を重視する姿勢を基本的には変えなかった」（日経産業新聞）
7月に日本政府が半導体・ディスプレイの3つの素材の輸出規制を強化しながら韓日関係が急激に梗塞された後、日本の素材・部品業界も巨大な顧客である韓国の半導体業界を逃さないか悩みに悩みを重ねています。
これと関連し、韓日関係が急激に悪化した後も、サムスン電子がとりあえずは既存の部品供給先を大きく変えていないことが分かり、今の日本の部品業界は安堵のため息を吐き、胸をなでおろす様子です。しかし、中・長期的に、サムスン電子などが部品・素材供給先を多様化する可能性が高いと見て対策作りに奔走している様子です。
日経産業新聞によると、最近、サムスン電子が取引関係を公表する主要100社サプライヤーリストを分析した結果、日系企業は23社、韓国企業（39）に続いて二番目に多いことがわかりました。すぐには部品・素材調達線で日本企業を排除する姿は現れていないということです。
サムスン電子へ部品・素材を供給している主な協力企業では、住友化学、 SUMCO、村田製作所、 TDK、京セラ、東京エレクトロン、 JX金属、キヤノン、大洋日産、ULVACなどが名を上げました。
日本の素材・部品業界ではサムスンが既存の日本取引先との関係を維持した背景には、「素材・部品調達先を突然変えるリスクをサムスンがよく知っていること」を挙げています。半導体製造には、避けることができない精密工程があるが、同じ素材でもメーカーごとに微妙な違いがあるので、調達先を変更すると、収率が悪化する可能性が高いということです。これにより、「そう簡単に素材・部品調達を切り替えることができるものとは考えていない」（旭化成役員）とし、日本の部品業界がホッとしている理由でもあります。
先端部品と素材は、独自に開発するよりも、外部委託することがコスト面で有利である点も、日本の業界が期待をかける部分です。そして、短期の成果を重視する韓国企業文化の特性上、5～10年単位の基礎研究を着実に進めている日本の素材・部品業界が競争力があると日本企業が自負していることもあります。
その一方で不安もあるのかサムスンが初期成長段階から日本企業との密接な協力関係を結んできた「縁」まで戻って強調し、サムスンが心を変えないように望む姿もはっきりしています。サムスンが1969年三洋電機と白黒TVを合弁生産しNEC、東芝、東レ、ソニー、住友化学などと協力関係を構築していた歴史を強調したのです。
世界最大のデバイス企業に成長したサムスン電子は日本の部品・素材企業としても最も重視するしかない顧客になりました。日本の部品・素材メーカーが「サムスンファースト」に乗り出すしかない理由です。
しかし、日本の業界も、サムスン電子が、最終的には調達先の多様化の道を進むものと見て苦心がさらに深まる様子です。日韓政治・外交分野の対立が続く場合は、部品・素材分野で脱日本が加速して「中国シフト」が発生する可能性が高いと見ています。特に、サムスン電子が、中国の生産設備メーカーに大規模に人材を送り、相談を進行する姿に緊張した様子がはっきり表れてます。
屈指のグローバル企業に成長したサムスンの一挙手一投足に日本全体の素材・部品業界の視線が集中しています。果たしてサムスン電子の部品・素材調達戦略は、そう遠くない将来に大きく変わるのでしょうか。結果が注目されます。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
