日本の元外交官「クアッド4ヶ国では足りない…60万の兵力の韓国を引き入れるべきだ」
日本の元外交官が米国主導の安全保障協議体「クアッド」（米国・日本・オーストラリア・インド）だけでは中国を牽制しにくいとし、韓国を「クアッドプラスアルファ」に引き込むべきだと主張した。
駐韓日本大使館政務公使を歴任した兼原信克前内閣官房副長官補は20日、日本経済新聞への寄稿でこのように明らかにした。
兼原前副長官補は「外交の基本的な役割は力学関係の維持であり、味方を増やして敵を減らすのが鉄則」とし「日米に豪州とインドを加えた4ヶ国（クアッド）の枠組みだけでは足りない」と指摘した。
さらに、「韓国はムン・ジェイン大統領世代が、北朝鮮についての共感があって世代交代が進まないと難しい」と述べながらも、「韓国は民主主義国家であり、60万の兵力を持つ軍事大国だ。 日本としてはクアッドプラスアルファに韓国を引き込まなければならない」と声を高めた。
彼は香港に対する無理な介入を躊躇しない習近平中国国家主席が武力による台湾併合を試みる可能性があるとし「米国が台湾周辺で頼る所は日本しかない」と主張した。 ムン・ジェイン政府は、米中双方にいい印象を与えており、タイ・フィリピンなどは軍事力が小さく、オーストラリアは頼もしいが、あまりにも遠いこと。
それとともに「今回の日米首脳会談は、あまりにも強大になった中国に対抗する最大のパートナーが日本であることを証明した」と評価した。
「日本は中国を抑止するために防衛予算拡大が必要だ」とし「財政は厳しいが、本当に国が危険になれば出さなければならない」と主張した。
これに先立ち、バイデン米大統領と菅義偉首相は16日、ホワイトハウスで初の首脳会談を開き、共同声明で「我々は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸（中国と台湾）問題の平和的解決を求める」と記した。
米大統領と日本首相の共同声明に台湾問題が言及されるのは、米国が中国と国交正常化する前の1969年以降初めてのことだ。
兼原元副長官補は「菅首相とバイデン大統領の関係は順調にスタートしたが、10年、20年先を見ればまだ1合目に上がっただけ」とし「2030年ごろ台湾で有事が発生する可能性がある」と見通した。
安倍晋三元首相時代に代表的知韓派とされた兼原元副長官補は2019年、林元駐ベルギー日本大使と交代して退いた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
