日本エコノミスト「日韓貿易戦争、日本が絶対有利ではない」
日本経済専門紙東洋経済新聞への寄稿文
吉崎達彦チーフエコノミスト
米国などの第3国が日本を見る視線懸念
「規制、政治的意図の場合、日本が失うものは少なくない」
[イーデイリーヤン・フイドン記者] 「韓国への恣意的な経済制裁を打ち出すのは拙い措置だ。日本はこれまでそうしない国であった。自由主義国家秩序に忠実な働きをし、今年のG20（主要20カ国）首脳会議の議長国であった。世界で先駆けて、自由貿易の旗を振ったがサミット終了直後急変した場合、周囲はどのように見るだろう？」
13日、日本の経済専門紙東洋経済新聞を介して吉崎達彦双日総合研究所チーフエコノミストは、韓国と日本が貿易戦争を続ける場合、日本が絶対有利でないと主張した。この日の寄稿で吉崎エコノミストは、大阪G20首脳会議の開始前までは、日本国内で「米中貿易戦争」の結果を見守る状況だったが、首脳会談が終わると、すべての焦点が韓日関係に傾いたと伝えた。
彼は日本の立場では、今回の規制対象△フッ素ポリイミド△フォトレジスト）△エッチングガス（高純度フッ化水素）など3品目の韓国輸出額は466億円（約5000億ウォン）に過ぎないが、これを工程使用生産する韓国の半導体とディスプレイは15兆8000億円（約170兆ウォン）に達する状況だと説明した。これにより、日本の国内では、「日本は失うものが小さく、韓国は打撃が大きい、いわゆるレバレッジが高い効果ある経済制裁」という評価が出ていると伝えた。
一方、韓国側の反応はイ・ジェヨン三星電子副会長が去る7日、日本に飛んで民間レベルでの解決を図り、韓国政府は、政治争点化と外交戦、宣伝戦に突入したと、彼は評価した。彼は「ムン・ジェイン大統領は「経済界の利益」や「日韓関係の安定」などは考慮していないように見える」とし「企業の立場では、少なくとも1年ほどかかるWTO提訴は遠い話であり、半導体材料は在庫が1～3ヶ月分しかないから不安を感じるのも無理はない」と付け加えた。
しかし、今回の両国間の紛争で日本は圧倒的に有利な立場にいないと彼は指摘した。日本政府の説明が出てきた7月の第1週と第2週以降、微妙な変化が検出されているというものである。彼は「安倍首相の気持ちは分かるが、世界がどのように見るかが重要だ」と強調した。
彼はアメリカの政治学者ウォルター・ラッセルミッドが去る2日のウォールストリートジャーナル寄稿を通じて「日本がIWC（国際捕鯨委員会）を脱退し、韓国に対して輸出規制を開始した」と述べたとし、第3国の今回の事案に対する見解が重要だと指摘した。
彼は「韓国関連の輸出規制をめぐり、不適切な事案が発生した」という日本側の立場が「不適切な事案とは具体的に何が起こったのか」という疑問を提起することだと指摘した。もしこの部分で第3国が「規制強化に政治的な意図があった」と見る場合、日本が外交で失うものは小さくないと強調した。
彼は「繰り返すが名分はさておき「事業を武器に他の国に圧力をかける」という発想は、少なくともこれまでの日本外交はなかった」とし「今回の措置は、日本の通商政策の転換点になるかもしれない」との意見を明らかにした。
彼は「半導体産業は、そうでなくても世界的な逆風を受けており、韓国企業が打撃を受ける場合、アジアのサプライチェーンを混乱させ、日本経済に跳ね返ってくる可能性がある」とし「サムスン電子とSKハイニックスなどは「半導体市況がむしろ回復するかもしれない」という雰囲気で、最近の株価は再び上昇している」と書いた。
最後に、彼は「政治的な意図とは異なり、経済はいくつかの要素のために千変万化する」とし「このような仮定が杞憂に終わるように祈るだけだ」とした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
