日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。
15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製（配管をつなぎ合わせるために使われる部材）を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51－73.51%のダンピングマージン（不当廉売差額）の仮決定を出していた。
専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。
日本当局は韓国企業の資料提出が不十分だとの理由で高率の関税を課した。これは最近、米国の通商当局が頻繁に使う手だ。
韓国企業からは大きな不満の声が上がっている。日本が韓国企業に対し、言い分を説明する機会を十分に与えなかったからだ。そのため韓国政府が日本に対し、韓国企業に釈明の場を与えるよう要請したが、拒否されたという。業界関係者は「日本当局は昨年12月までに反論用の資料を提出するよう言っておいて、今年1月になって関税算定の詳しい根拠を公表するなど、非常識なやり方を続けた」と話した。韓国貿易協会国際貿易研究院のシン・スングァン院長は「日本の保護貿易措置が拡大する予兆とも考えられるため、動向を注意深く見守るべき」と指摘した。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
