警察庁が民間の警備業者を対象とし、人員の確保について実態調査を行ったところ、工事現場における交通誘導やイベントでの雑踏警備などで、９０％以上の業者が人手不足と感じていることが１９日、分かった。
２０１６年末時点の業者数は約９４００、警備員は約５４万人で、ここ数年は横ばいで推移。労働人口が減る中、２０年東京五輪・パラリンピックでは警備員の大量需要も見込まれ、深刻な影響を与える懸念も出ている。以下略（毎日新聞）
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Source: 海外のお前ら
