日本の後悔…TSMC、余計なことをして育ててあげた
日経「TSMC、サムスンを抜いて半導体独走…日本も痛恨の思い」
米国・日本政府の車両半導体増産要請も退け
サムスン電子と時価総額200兆ウォンまで開く…最先端の工程も先んじる
1986年の日米半導体協定で台湾のファウンドリ産業を育成
世界最大の半導体受託会社（ファウンドリ）である台湾TSMCが半導体市場で独走体制を整え、企業の動向に世界市場が動揺する異例の事態が発生していると、日本経済新聞が28日付で診断した。
24日、台湾半導体担当部処である経済省の王梅華部長（長官）はTSMC役員と緊急会談を行った。 米国や日本、ドイツなどの主要諸国が台湾政府に対し、車両向け半導体の増産を要請したことを受けた措置だった。
「何とか急いで半導体を増産してほしい」という王部長の要請にTSMC関係者は「可能なら自動車用半導体生産を優先する」と答えた。
TSMCの答弁は丁寧に見えるが、事実上、各国からの要請に応じたものだと、台湾の半導体事情に詳しい関係者は伝えた。 現時点でTSMCが工場を増設する余地がないということだ。
主要経済大国の要請すら断っていた場面で、TSMCの力を推し量ることができると同紙は伝えた。 アップル、クアルコム、ソニーなど、グローバル電子企業が毎日のようにTSMCの本社がある台湾を訪問し、TSMC製品の販売を要請している。
その間、TSMCの株価は2倍に跳ね上がり、時価総額世界10位に入った。 時価総額が6314億ドル（約698兆ウォン）と、511兆ウォンのサムスン電子を大きくリードしている。
技術力でも独走体制を築いている。 2018年、世界で初めて7nm（ナノメートル、1nm=10億分の1m）工程の量産に成功したTSMCは昨年初め、5nm工程の量産を始めた。 2019年は7nm、昨年下半期は5nm工程の量産に入ったサムスン電子が、一歩ずつ遅れをとっている格好だ。
3nm工程も今年試験生産を開始し、来年の量産を目標とするサムスン電子をリードしている。
TSMCの独走を可能にしたのは、逆説的に車両向け半導体不足に苦しむ米国と日本だ。 TSMCは日米半導体協定が締結された翌年の1987年に創業した。
当時、世界半導体市場はNECや東芝、日立など、日本企業が掌握していた時代だった。これを不満に思った米国が日本を圧迫して半導体市場を人為的に再編したのが半導体生産の水平分業化だ。
付加価値の高い半導体設計など上流産業は米国企業が掌握する代わりに、巨額の投資が必要だが付加価値は相対的に低い生産はアジア企業に任せるという構想だった。
水平分業構想で巨大な機会を読んだ人物がTSMCの創業者であるモリス・チャン元会長だった。 米半導体企業の下請け会社としてスタートしたTSMCは、スマートフォン時代を迎え、飛躍的に成長した。
米国でもクアルコムやNVIDIAのような半導体大手企業が成長したものの、生産工場がないことが今は弱点となっていると同紙は分析した。 米国の予想以上にTSMCに力を与えることになったということだ。
同紙は「米国が中国最大のファウンドリ会社であるSMICを制裁し、TSMCの存在感がさらに高まった」と診断した。
スレ主韓国人
TSMCが上手く行ってると、どうして日本が痛恨の思いなのか？
1985年、日本メーカー各社の大攻勢に追い込まれたインテルは、DRAMを諦めるようになります。
今見ればむしろ幸いですが、当時は『第2の真珠湾攻撃』という言葉が出るほど、米国内では危機感が高まっていました。
そして、日本の半導体に対して大々的な攻勢を繰り広げます。 反ダンピング攻勢にプラザ合意、そして報復関税に屈服した日本は1986年、日米半導体協定を結ぶことになるのですが、これによって日本国内の半導体の20％を外国産に占有させるなど、日本企業の独占を一部緩和させなければなりませんでした。
したがって、日本メーカーの付き添い役をしてくれる外国メーカーが必要になり、この機会に付け込んだのがDRAMのサムスン電子とファウンドリ（委託製造）のTSMCです。 両社が日本企業の先端技術支援を受けることができた背景です。
付き添い人として敗れた日本としては自分たちが育ててあげたという自慰しか残らないわけです。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
