日本メディア「半導体輸出規制で韓国は自活力を育て、日本は損害だけ」
[朝鮮日報]日本政府がフッ化水素など、半導体の核心素材の輸出規制を実施してから1年半を整理し、「結果的に韓国の半導体産業の生態系を強化し、日本経済には輸出の打撃だけを与えた」と批判した。
6日、日本経済新聞は「日本の半導体核心素材規制を施行した後、韓国の半導体関連素材の自体生産が定着し始めた」とし「一方、日本から輸入していた素材は2019年より75％減少し、日本企業に打撃を与えた」と指摘した。
同紙は、日本のこのような強硬策が発端となり、半導体だけでなく半導体生産のための関連素材全体にも変化が加速化していると分析した。 これまで日本企業に依存してきた核心素材を、韓国が独自の生産体制を整え、代替輸入国を探し出したことで日本経済に打撃を与えているという分析だ。
日本経済新聞は、韓国貿易協会の統計を引用して、日本からの半導体素材の輸入量は、2019年6月の3026トンから8月にはゼロに落ちたと分析した。 同年12月に輸入が再開し、793トンまで回復したが、その後は低迷し、2020年には月平均400トン程度に止まった。
日本企業の素材に取って代わったのは韓国半導体素材企業だ。 サムスン電子が投資したソウルブレインをはじめ、SKマテリアルズなども日本企業と同水準の超高純度フッ化水素を供給することを示唆した。 核心素材のフォトレジスト開発も本格化し、米デュポンなどの工場誘致を機に、対策を速やかにまとめたという評価だ。
日本経済新聞は「韓国では日本政府の半導体輸出統制措置をきっかけに先端素材および装備国産化の動きは着実に進めている」と診断した。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
