「海外依存停止」…日本政府、半導体国内生産のための事業新設
2025年の半導体国内量産目標
日本政府が半導体の国内生産拠点を作るため、新しい事業体を新設する方針だ。
24日付の読売新聞によると、経済産業省は前日、先端半導体の国内生産拠点準備のため、官民が参加する共同事業体の新設を発表した。
日本は先端半導体生産をほとんど海外に依存している。 調達懸念を解消するため官民が協力する体制を整え、2025年には国内で量産する考えだ。
事業体は国立研究開発法人・産業技術総合研究所、半導体製造装置を扱う東京エレクトロンとキヤノンの3企業が中心になって構成される。
先端半導体製造工程のうち基板に回路を作る「前工程」をめぐり、企業がそれぞれ生産技術の研究・開発に乗り出す。 その後開発された技術で、産業技術総合研究所で製造装置の実用化に乗り出す。
半導体生産分野で先頭を守っている米国、台湾企業の協力も得る方針だ。
世界的な半導体メーカーである台湾TSMCは、日本のつくば市に半導体組み立て工程に関する研究開発拠点を新設する方針だ。
経済産業省はTSMCを支援し、半導体開発を担当する官民共同事業体とのシナジー効果を期待している。
一方、19日に日本の半導体大手ルネサステクノロジーの車両用半導体などを製造する工場で火災が発生した。 1ヵ月ほど生産を中断する方針を明らかにした。 日本の自動車メーカーの生産に影響が広がっている。 経済産業省は急いで半導体供給網の強化などについて協議する考えだ。
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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
