中央日報日本語版
日本が1998年の韓日共同宣言20周年を契機に韓日間の新しい共同文書の発表を推進していると、日本メディアが26日報じた。
報道によると、複数の情報筋は日本政府が韓日関係発展に向けた努力の一環として新しい共同文書を出す案に着手したという。このため日本政府は両国関係の在り方を議論する外務省の有識者会議の座長に元外交官の近藤誠一元文化庁長官を充てることにした。8月から始まる有識者会議は、韓日が対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に議論を始める計画という。
日本メディアは日本が北朝鮮問題に関連して韓国との連携を重視し、共同宣言の発表を模索していると分析した。
韓日は1998年10月、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が合意して「共同宣言」を発表した。共同宣言は未来志向的な関係を重視しながらも、「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびした」という内容が盛り込まれた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000017-cnippou-kr
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Source: おもしろ韓国ニュース速報