安倍『朴槿恵の時が良かった』和解財団の解散に愚痴
週刊文春報道。日本「日韓関係が大変厳しい状況。」
日本の安倍晋三首相が、日韓関係について「朴槿恵前大統領の時が現在よりマシだった」という趣旨の発言をしたという報道が出て関心を集めている。
日本の週刊誌「週刊文春」は3日「慰安婦財団解散、安倍首相『朴大統領時代が良かった』」というタイトルのオンライン版記事で、首相官邸関係者を引用し、安倍首相が最近、韓国の「和解・治癒財団」解散についてこのような発言をしたと伝えた。「和解・治癒財団」は、朴元大統領在任時代の15年12月「日韓慰安婦合意」により、韓国政府が日本政府への拠出金10億円(約100億ウォン)をもとに設立した日本軍慰安婦被害者支援財団だ。しかし、韓国内では慰安婦合意当時から「被害者の意見がきちんと収れんされなかった」という指摘が相次ぎ、韓国女性家族部は先月21日「和解・治癒財団の現状とこれまでの検討結果を反映して、財団の解散を推進し事業を終了する事にした」と公式発表した。
これに対し日本の首相官邸の関係者は「2015年12月の日韓(慰安婦)合意の際、首相は『彼ら(韓国)なりに苦労して知恵を絞ったはずだ』とし、財団設立というアイデアで道を開いた朴元大統領の決断を評価した」とし「一時、反日的な言動が目立った朴元大統領だったが、首相は当時の事を振り返れば『今よりはマシだ』と愚痴をこぼしている」と述べた。安倍首相はこれに先立ち、韓国政府が和解・治癒財団の解散方針を発表すると「国際的な約束を守られなければ、国と国との関係も成り立たない」と批判した。
官邸関係者は、韓国の日帝強占期の強制徴用被害者問題についても、支援財団の設立以外には適当な対応策がなかったとし「しかし既にその道は閉ざされた。(問題)解決の糸口が見えない」と述べた。同関係者は「(韓国の文在寅政権は)朴槿恵政権の遺産を否定する行為を続けている」と主張した。
日本政府は、最近、韓国最高裁が日本企業に対して徴用被害者に対する賠償を命じる判決を下した事に対し「国際法違反」として強く反発している状況だ。こうした中、日本政府スポークスマンの菅義偉官房長官は、同日、定例会見で「日韓関係が非常に難しい状況にある」とし「わが国は、旧韓半島出身労働者問題に対する韓国最高裁の判決と慰安婦問題など、様々な問題で一貫した立場から、韓国側の適切な対応を要求していく」と述べたとNHKが伝えた。
スレ主韓国人
結論は、前任503(朴槿恵)は利用できるグローバルなお人好し
今の文在寅大統領は、外交が厳しいので上手くやっているという事ですね。
ポムプ
https://goo.gl/KH6UAJ
Source: かんこく!韓国の反応翻訳ブログ