北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声

昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。

韓国外交部（省に相当）は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国（チョン・ビョングク）議員＝正しい未来党＝の質問に、「（10月）入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。

パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭（ふとう）からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。

外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和（カン・ギョンファ）同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。

これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。

しかし、康京和長官は20日（現地時間）、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。

康京和長官は17－19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。

■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国

康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。

政府当局者は「板門店宣言の後続措置として（制裁）例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。

政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1－2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝（チェ・フィ）北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。

最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。

2018/07/23 10:05
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>>2に続きます。

>>1の続き。

■露は制裁緩和の動き…米は「追加制裁が必要」

対北朝鮮制裁をめぐり、国連安全保障理事会内では最近、中国とロシアが「制裁を緩和する必要がある」と主張している。プーチン露大統領はこのほど、ロシア内の北朝鮮労働者の労働許可期間を来年12月まで延長できるよう指示したという。これにより、北朝鮮労働者最大3200人の労働許可が延長されるものと見られる。

昨年9月に採択された国連安保理の対北朝鮮決議第2375号によると、北朝鮮労働者に新規労働許可証を発行するのは禁止事項だ。つまり、安保理決議があるのにもかかわらず制裁解除に出たわけだ。先月には中露が安保理の対北朝鮮制裁決議緩和を要求する内容のメディア声明草案を安保理理事国に配布したが、米国の反対で廃棄された。

米国と欧州は「非核化措置が優先」という姿勢を堅持している。ポンペオ長官は20日、共同ブリーフィング後の記者会見で、「厳しい制裁は北朝鮮のFFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）という目標を達成するのに重要だ。すべての国連加盟国は満場一致で対北朝鮮制裁を徹底履行することで合意した」と述べた。

ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使は「今直面している問題は、我々の友人の一部がルール（制裁）を迂回（うかい）することを望んでいることだ」と中露について言及した。そして、「ある国が制裁解除や緩和を求めている」とも言った。

外交消息筋は「北朝鮮産の石炭を積んだ船舶を事実上放置し、南北協力事業を口実に北朝鮮制裁免除を主張する韓国政府も、米国のこうした指摘と無関係ではない」と話す。事実、米国内では「追加制裁を通じて北朝鮮に対する圧力を強めなければならない」という声も高まっている。

米上院外交委員会所属のベン・カーディン議員＝民主党＝は米ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」で「シンガポール（での米朝首脳）会談で何が起こったのか分からないが、現在までに明らかになっているところでは、北朝鮮制裁強化以外の戦略はないように見える」と語った。

>>おわり。