慰安婦たち、日本に勝ったが実際の賠償まで険しい
慰安婦被害者に対する日本の賠償責任を認めた裁判所の判決が出ながら、被害者側は判決が確定し次第、日本政府資産に対する強制執行の手続きに突入する案を検討中だ。 しかし、国内で売却可能な日本政府資産を探すことが容易ではない上、訴訟書類の送達など、売却手続きにも相当な時間が必要なため、実際の執行につながるかは不透明だ。
ソウル中央地裁民事合議34部（キム・ジョンゴン部長）は8日、故ペ・チュンヒさんら12人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決を下し、被害者一人当たり1億ウォン（約1億ウォン）の賠償を命じた 日本政府が、「主権免除論（一国家裁判所が他国を訴訟当事者にして裁判できないという国際慣習法上の原則）」を掲げて控訴しない考えを示し、1審の判決はこのまま確定する可能性が高い。 日本政府は無対応戦略を固守するものと予想され、賠償と関連し、先に動く可能性は薄い。
日本政府の賠償可能性がない状況で、金を取り立てる方法は、強制動員被害者事件と同様、強制執行の手続きを踏むしかない。 この場合、国内にある日本政府資産を探すのが優先だ。 慰安婦被害者を代理するキム・ガンウォン弁護士も同日、判決直後に「強制執行が可能な(日本の)財産があるかどうかは別途検討しなければならない事項であるため、即答は難しい」と話した。
しかし、日本の民間企業の財産を差し押さえることと、日本政府の財産を大韓民国の裁判所で強制執行することは、次元の異なる問題だ。 被害者問題に詳しいある弁護士は「韓国には日本大使館や総領事館などがあるが、国際法上の強制執行は不可能だ」と説明した。 「外交関係に関するウィーン条約」では、「公館地域は不可侵」とし、敷地や各種備品などは強制執行から免除されると規定している。
たとえ大使館などを除いた日本政府の売却可能な資産を見つけて強制執行の手続きに入るとしても、強制動員被害者事件の訴訟過程に照らしてみれば、長い時間がかかる見通しだ。 売却による現金化は、裁判所の差押命令と売却命令を通じて可能だが、この過程で差押命令決定本など各種訴訟書類の送達問題だけで1年以上かかる可能性が高い。
これは日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産売却手続きを見れば分かる。 韓国の裁判所が、強制動員被害者側の資産差押申請を受け入れたのは2019年1月だったが、同年7月、日本外務省が海外送達要請書を返送し、翌年6月になって公示送達決定が下され、2020年8月に差押命令決定の効力が認められた。 このように日本が再び送達拒否や即時抗告・再抗告などの法的遅延手続きを踏む場合、賠償金執行のための現金化作業は遅れるしかない。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
