放射能は第2の慰安婦？…日本、汚染水公論に反発
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韓国政府が日本の福島原発汚染水の海上放流可能性の問題を国際問題化すると、日本政府が直ちに反発して出ました。
日本は言われのない風評被害を受けていると主張しています。
東京からパク・ジンジュ記者です。
[レポート]
福島原発汚染水処理の問題について、韓国政府が、国際社会の協力を要請する書簡を国際原子力機関IAEAに送ると、日本は直ちに反発して出ました。
最近、韓日葛藤を煽る発言を吐き出している外務省副大臣が放送に出演して詭弁に近いビ誹謗性発言をまたしました。
【佐藤正久/外務副大臣（BSフジTVプライムニュース）】
「誹謗中傷です。放射能が第2の慰安婦問題になる可能性があります。そのような問題は、我々は確実に反論しなければならないことは反論していくものであり…」
正当な問題提起を誹謗としたのも問題だが、放射能の問題を放置すると、日本が逆攻勢を受ける可能性がある旨の主張をしたのです。
このような外務副大臣の予告に続くかのように、外務省の国際原子力協力室長は翌日である昨日、駐日本韓国大使館に電話をかけて公式抗議したことが明らかになりました。
汚染水の韓国政府の懸念は、「科学的根拠がない」とし「余計な噂が原因で、日本に害を及ぼす可能性がある」と警告したというのです。
日本政府は、公式ブリーフィングでも汚染問題が国際問題化されることに対して、非常に鋭敏な反応を示しました。
【菅義偉/日本官房長官（昨日の午後）】
「科学的根拠に基づいていない、日本の余計な風評被害（噂の被害）をもたらすことであり極めて遺憾です。」
日本政府は4日にも、各国の外交官を対象に、福島原発の説明会を開催するなど、放射能安全性の問題が浮上しないようにするための総力戦を繰り広げています。
しかし、福島第1原発の汚染水貯蔵タンクは、2022年夏頃飽和される予定なのに加え、グリーンピースをはじめとする国際環境団体はもちろん、福島の住民の放流に対する反対も深刻な状況なので、安全性の議論は、簡単に収めるのは難しいと思われます。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
