ついに日本が中国の独占市場に参戦！戦争か！？
日本が東南アジアのゴミ処理事業に参入 中国の独占市場を奪うつもりか
アメリカメディアの最近の報道によれば、ゴミ処理というのは汚いが利益を得ることが出来る仕事で、世界的な問題の悪化に従い、この業界の発展の前途は明るいようだ。金融分析家の予測では、2022年、汚染を減少できるゴミ焼却発電所の世界の市場における価格は800億ドルに達するという。日本はこのゴミ処理の需要の高まりから利益を得る算段のようだ。
アメリカのビジネスニュースサイト「クオーツ」の6月24日の報道によれば、日本の環境省は2019年の予算に約1860万ドル（1ドル＝6.87元）を組み込み、官民合同の財団を作り、東南アジア諸国にゴミ処理協議を持ちかける予定としているようだ。東南アジアのひどい汚染が広がる国々に挑戦する構えだ。
日本は6月28日と29日に大阪でG20を開催し、その中で環境省が環境問題について主導的な立場をとってきた。今年の会議の主題は「環境とエネルギー」であり、気候の変化や電力、プラスチックごみの管理についてのイノベーションに力を入れてきた。
現在、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナムなどの国々で10の廃棄物発電所を試験的に稼働するプログラムを組んでいる。日本は自国の企業から廃棄物発電装置とゴミの管理計画を売り出す予定で、中国が牛耳る試乗を奪うつもりのようだ。中国人も再生エネルギー技術を売り出している。
日本が提供するサービスには、ゴミ処理システム、人員の教育など各国の需要に合わせた内容が組まれている。環境省は日立造船、JFE、三菱重工などの民間企業とゴミの管理について様々な角度から専門知識を集め、官民合同でこのプログラムに取り組む算段だ。
そして、日本企業は東南アジアに対し専門的な計画を立てており、各種問題への対応、例えばフィリピンの都市部に堆積するゴミやベトナム、インドネシアの地下水汚染問題を解決するつもりだという。
半世紀以上にわたり、日本は重いゴミ問題と戦ってきた。日本経済は20世紀60年代に発展を始めてから、ゴミ問題との付き合いが続いてきており、日本人のゴミ管理へのイノベーションも発展してきたのだ。
報道では、今日本全国には380の廃棄物発電所があるという。全体の3分の1のゴミが焼却され、電力に変換されているようだ。もし状況が予測通りになれば、日本はどんどんこの技術を現金に換えていくことになるだろう。
Source: （ ｀ハ´）中国の反応ブログ
