「日本人は恩知らず」…日産問題－日仏外交問題へ飛び火する可能性

毎日新聞が25日報じたところによると、昨年フォルクスワーゲン・グループに続き、自動車生産の世界2位を記録した「日産－ルノー連合」のカルロス・ゴーン元会長の拘束がフランスと日本の外交問題に飛び火する可能性もあると伝えた。

同紙によると、フランスでは報酬縮小などの疑いでゴーン元会長が日本の検察に逮捕されたことについて、日産側と日本の捜査に対する不信感が拡散している。現地では、日産出身の経営陣による「クーデター」や「陰謀」と主張する報道が多く、世論によっては外交問題に発展しかねないという観測も出ている。

今月19日、ゴーン氏が東京地検特捜部に逮捕された後、現地経済紙やニュース専門チャンネルなどは、日産の西川元社長を古代ローマで救い要職に任命したカエサルを裏切って殺害したブルータスで比喩した。危機に直面した日産車を正常化し、世界最高水準の自動車メーカーに成長させたにも関わらず、その恩恵を裏切って検察に拘束させたという意味だ。ル・モンドなどの新聞でも、ルノー関係者の発言を引用して今回の事態を「日産による陰謀」、「ゴーン元会長を追放するクーデター」といった見方を伝えた。ルノーと日産の関係は、今から19年前の1999年に経営危機に陥った日産にルノーが出資を通じて救済したのが始まりだ。陰謀論の背景には、フランス国内に蔓延している「ルノーは日産の救世主」という認識がある。現地メディアも「日本人は恩知らずだ」などフランス国民の声を伝えるなど、日産と日本に対する不快感を露骨に表わしている。

また東京拘置所に収監されたゴーン元会長に対し「地獄のような環境で生活を強要されている」（地元紙ル・フィガロ）など同情的な報道も相次いだ。ルノーも日産に対する不信感が強まっている。ルノーは、ゴーン元会長が逮捕されてから数時間後、緊急会議を開いた。この席で、オランダの両社共同の総括会社側から「『ゴーン元会長の不正行為があった』という西川日産社長の伝言があった」という報告が行われた。ルノーは日産側に問題になった不正行為について詳しい情報を求めたが、日産側は「捜査に影響を与えかねない恐れがある」として応じなかった。

これを受け、翌日開かれたルノーの臨時理事会では、日産に対する不満が爆発した。ウォールストリートジャーナルが伝えたところによると、出席者らの間では「日本の捜査は乱暴だ」という声も上がったという。フランスの経済新聞レゼコーは今月22日「ルノーと日産の主導権争いが始まったか」というタイトルの記事で、双方が相手の株式保有権を拡大するなど、支配力の拡大に乗り出す可能性があると報じた。

ルノーは現在、日産株式の43.4％を出資している。この持分に対する議決権もある。日産はルノー株式の15％を保有するが、議決権はない。フランスのマスコミは、現在の持分構造が逆転するなどの事態を阻止すべきだと主張している。ルノーは、15％の持分を有するフランス政府によって経営が左右される。両社の資本関係の見直しや持分調整など経営権争いが起きれば、フランス政府が介入する可能性があり、この場合、日本との外交問題にも飛び火しかねないと毎日は指摘している。実際、検察の捜査を受けているゴーン元会長が自らの容疑を全面的に否定するなど「日産対ルノー」の対立構図は鮮明になっている。

NHKは25日、逮捕された後に対外発言をしていないゴーン元会長が、検察で報酬を縮小申告する意図はなかったと報じた。同放送は、前日にゴーン被告とともに金融商品取引法違反の疑いで拘束されたグレッグ・ケリー元代表取締役が「ゴーン前会長の報酬が適切に支給され、この問題が他の役員たちと議論された」として容疑を否認したと伝えた。また、ゴーン会長が日産側から世界6カ国に高級住宅を無償提供されたという疑惑について、ケリー元代表取締役は「社内担当者が弁護士と相談して会計処理を行った為、違法な事はしていない」と話したと毎日新聞が報じた。一方、毎日によると19日夜、航空便で羽田空港に到着したゴーン元会長は、機内に入ってきた検察関係者から任意同行の要求を受けると、自身の容疑について詳細に説明するよう求めた。その結果、ゴーン会長が航空機の外に出るまでは空港に到着してから数時間がかかったと同紙は付け加えた。

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Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ