ドイツ教授「日本の少女像撤去圧力で屈服したベルリンに衝撃」
「日本の戦争犯罪否認」批判したドイツの教授2人のインタビュー
「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリン責任者の態度に衝撃を受けた。 （過去史をめぐって記憶闘争をする）右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。 こうした目標のためにも少女像はその場に立たなければならない。」
シュテフィ・リヒター独ライプツィヒ大学日本学科教授は11日（現地時間）、「ハンギョレ」との電子メールインタビューで、日本の「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。 リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。
リヒター教授は「日本では1990年代半ばから日本軍が犯した戦争犯罪を否定する右翼団体が登場したが、これらは主に政治・外交領域で活動している。 2011年から全世界のいろんな所で慰安婦銅像を撤去しようとする試みをしており、最近のベルリン少女像に圧力を行使したことなどはこの反動的ネットワークと関連がある」と指摘した。
リヒター教授だけでなくドイツの多くの日本学者は、少女像をめぐる争いが世界的に新右翼勢力が過去史をめぐって繰り広げる「記憶闘争」の一つだという点を指摘する。 今年10月5日、ライプチ大学日本学科ホームページに博士課程のドロテア・ムラデノバが少女像撤去を批判して書いた文章もそのような認識を反映している。 「慰安婦問題を両国間の外交政治的問題だと主張するのは、女性たちに加えられた暴力の問題を無視してしまった誤った事故だ。」
ナチス美化がタブー視されたドイツでも、極端な右翼勢力は絶えず似たような試みをしている。 元ドイツボーフム大学社会学科のレンツ教授（72）は11日、「ハンギョレ」との電子メールでのインタビューで、なぜ少女像がドイツになければならないのかという質問に対し、「植民主義と戦争暴力の歴史を持つドイツは、日本と似た問題に直面している」と説明した。
レンツ教授は「少女像は戦争性暴力と植民地主義を記憶しようとする記憶運動の象徴」とし「この暴力的な植民地時代の過去と第2次世界大戦当時東欧とロシアで起きた無数の性暴力を把握することが私たちの課題」と述べた。 彼はまた、「少女像の承認取り消しは、日本政府の外交的圧力に加えて、ベルリン市は慰安婦問題と戦争、性的暴力問題をきちんと知らなかったために起きた容認できない事件」と強く批判した。
レンツ教授はただ、日本保守政府の責任と過去史を正す日本市民社会の努力は区分しなければならないという点を指摘した。 「重要なことは韓日間の葛藤ではない。 戦争性暴力に対抗して正義を守ろうとする日本人も多い。 我々は戦争性犯罪に対する論争を抑圧する現在の日本政府と、戦争と性暴力を支持しない日本人を区別しなければならない。」
ベルリンの少女像の運命
ドイツ・ベルリン市に設置された「平和の少女像」の撤去をめぐる議論は、結局訴訟に持ち込まれることになった。
少女像の設置を主導したドイツのコリア協議会は12日（現地時間）、行政裁判所に少女像撤去命令効力執行停止申請を、ミッテ区には行政異議を申し立てる予定だと11日、「ハンギョレ」に明らかにした。
少女像があるミッテ区役所は7日、許可取り消しの公文書を送り、14日までに市民団体が自ら撤去しなければ、市が撤去に乗り出すと通知した。 異例の迅速な行政処分にブレーキをかけるため、市民団体の対応も慌しい。 区役所と裁判所の決定までは数週間から数ヵ月間かかるものと予想され、当面の撤去は防げるものとコリア協議会は期待している。
ハン・ジョンファ コリア協議会代表は「シュテファン・フォン・ダセル ミッテ区役所長は報道資料で少女像を承認した都市空間や建築芸術審査委員会が慰安婦問題をめぐる韓・日の葛藤はまったく知らなかったように話しているが、申請書にも数枚を割いて説明した。 最初の許可手続きに問題がないだけに、そのまま維持することを主張する法的根拠は十分だ」と主張した。
少女像設立当時、市委員会が優先1年設置を許可し、「公共の利益に反する場合はいつでも撤去できる」という条件を付けたため、訴訟ではこの点が最大の争点になりそうだ。 しかしハン代表は「少女像は地域共同体コミュニティ『レウニオン』の後援で建てられ、これまで日本人を含む地域住民の誰一人として反対の意思を明らかにしていない」と伝えた。
ドイツのオンライン新聞「ベルリナー・ツァイトゥング」は「日本政府がこうした記念碑を撤去してほしいと要求するこうした状況自体がなぜこの銅像がなければならないのか理由を示している」と報道した。 また別のオンライン代案メディア「タツ」はある市民の寄稿文で「外務省がミッテ区の市政に介入した」と批判した。 地方自治が確固なドイツでは、政府が地方自治体に圧力を行使したという点も論議の種だ。
コリア協議会をはじめとするドイツの女性・市民団体がミッテ区庁前でデモを行う予定である中、少女像撤去に反対するドイツ市民社会の請願も始まった。 11日、「ベルリン平和の少女像撤去反対請願」が掲載されたドイツ語署名運動ホームページ（www.petitionen.com）を見ると、同日午後までに1555人が撤去反対請願に署名した。
韓国正義記憶連帯（正義連）も国連表現の自由、女性暴力、文化圏の特別報告官に書簡を送る一方、ミッテ区役所の住所と電子メールの住所を公開し、「少女像撤去反対」の手紙・電子メールを送る運動を始めた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
