「韓国、日本のバブル崩壊・失われた10年についていくのか」ドイツ公営放送の警告
住宅価格と株価「調整」の恐怖…製造業の脆弱性、より大きな問題
若年層の雇用創出、過去の製造業重視政策を脱却すべき
韓国経済が1980年代式日本のバブル崩壊を経験する危険性をドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレ（DW）が警告した。
DWは2日（現地時間）、「韓国が日本経済のバブル崩壊を再現する危険に直面しているのか」という見出しの記事で、アジアの4大経済国である韓国が日本の「失われた10年」を経験する可能性もあり得ると報じた。
不動産と株式価格が急騰し、「調整（correction）」への恐怖が高まり、韓国経済の基盤である製造業が脆弱になっているという説明だ。
韓国で住宅価格や株価高騰への懸念が高まり、1980年代の日本のようにバブル崩壊を経験しかねないという恐怖があると、DWは伝えた。
40年前の日本経済のバブルも不動産と株式から始まった。 東京株式市場が半減してバブルは弾け、銀行は回収不可能な融資を抱え、「失われた10年」が続いた。 そして現在、韓国経済も日本の二の舞を演じかねないという懸念がある。
さらに、高い青年失業率、高騰する国家負債、脆弱になった製造業の基盤という根源的な問題まで加わり、韓国経済が本当に危険になりかねないと、DWは指摘した。 急騰する住宅価格と株価を注視しなければならないが、システム的な問題が韓国の国家経済の健全性をさらに大きく脅かす危険だとアナリストたちは口を揃えたと、DWは伝えた。
ソウル大学のパク・サンイン経済学教授はDWに対し、「中国、米国、さらには欧州諸国にまで負けている（韓国の）製造業が最も大きな問題だ」とし「デジタル転換という側面で大きな変化を目撃し、伝統的な産業は大きな変化に非常に脆弱になった」と述べた。
自動車、鉄鋼、造船のような製造業問題は結局雇用に最も大きな打撃を与え、半導体さえ競争力を確保するのに困難をきたしていると、同氏は付け加えた。
韓国政府は青年層の雇用を増やし、過去の製造業にこだわる政策から脱する準備をしなければならないと、ジョージワシントン大学のパク・ジュン政治経済学教授はDWに話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
