インドネシア、KF-Xを損切りしフランスのラファール戦闘機を買う
インドネシアは我が国の重要な防衛産業輸出国である。 これまで韓国は、インドネシアにT50訓練機や大宇造船海洋の潜水艦など、計3兆ウォン近い輸出成果を上げている。 また、インドネシアは韓国型戦闘機、すなわちKF-Xの共同開発国である。
このようなインドネシアが最近、経済難を理由にKF-X分担金約5000億ウォンを未納にしたのに続き、KF-Xを無視してフランスとラファール戦闘機の購入をめぐって交渉を進めている状況だ。 ラファールはフランスが作った最新鋭戦闘機で、韓国では空軍のF-X第1次事業の候補機種としてよく知られている。 フランス海空軍のほか、エジプトやカタール、そしてインドが運用している。 12月3日（現地時間）、フランスのBFMテレビに出演したフランスのパルリ国防相はインドネシアとのラファール36機販売契約が非常に進んでいる状態だと明らかにした。
契約が成立すれば、ラファール戦闘機の生産と関連した500あまりの防衛産業企業に大きく役立つだろう」とし、「インドネシアの他にフィンランド、ギリシャ、スイスとも交渉中だ」と伝えた。 インドネシアのラファール戦闘機導入の動きは、今年1月と10月にインドネシアのプラボウォ国防相が2度にわたってフランスを訪問したことで増幅し始めた。 特に、10月にフランスを訪問した時、フランスはラファールを購入すれば、技術移転を含めた「大胆な提案」をしたという。 現地報道によると、インドネシアは現在、最新鋭戦闘機を急に必要としているという。
中国と領有権摩擦をもたらしている南シナ海のインドネシア領海で問題が発生した場合、直ちに出撃する最新戦闘機がないためだ。 もう少し見守る必要があるが、技術移転まで含まれたフランスのラファール戦闘機販売計画は、KF-X事業にとって大きな悪材料と言える。 KF-Xもラファールのようにステルス機能のない4.5世代で、戦闘機に分類される。 インドネシアの立場では来年試作機が出され、量産は2026年頃と予想されるKF-X事業の日程上、それより早く戦闘機を得ることができ、技術も与えるフランス側の提案がインドネシアには耳寄りにならざるを得ない状況だ。
さらにインドネシアの複雑な政治状況も影響している。 2019年4月17日、史上初めて総選挙と大統領選挙を同時に実施し、ジョコ・ウィドド大統領は得票率55.5％で再選に成功した。 しかし、ライバル候補だったプラボウォ・スビアントが、大統領選挙結果不受用の立場表明を受け、ジャカルタを中心に大規模な不服デモが展開された。 結局、6月27日、憲法裁判所の判決によって、プラボウォ側のすべての異議申し立てが棄却され、ジョコ・ウィドド大統領の再選が最終確定された。 その後、プラボウォ・スビアントを国防部長官に任命し、ガバナンスに対する強い意志を表明した。
特に、軍人出身の政治家であるプラボウォ・スビアントが国防長官に任命されて以降、KF-Xを含め潜水艦まで韓国が関与した兵器購入にブレーキがかかっている状況だ。 韓国とインドネシアはこの2017年ムン・ジェイン大統領のインドネシア国賓訪問を契機に、両国関係を’特別戦略的同伴者関係’に格上げすることで合意したことがある。 「特別」を追加したのは防衛産業分野の協力を増進させるなど外交・国防に関する敏感な事案にも緊密に協力するという意味を強調したものだ。 したがって、このような意味をインドネシア政府がもう一度調べてみる必要があるようだ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
