（画像はイメージです）
『積弊(長く積もり重なった害悪)の清算』をスローガンに、保守政権政策の洗い直しを進める韓国の文在寅大統領が、ついに“歴史の改ざん”に乗り出した。まるでタイムマシンに乗って「日韓併合」「日韓基本条約」など、過去を旅しながらすべてを破棄するようだ。
1998年10月8日、小渕恵三首相と金大中大統領によって「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」(日韓共同宣言)が発表された。これが2002年のサッカー・ワールドカップ日韓共催につながった他、韓国が日本文化を開放したことで、日本でも韓流ブームが起こるなど両国関係は豊かに実った。
日韓文化交流のタネをまいたのは、3人組の女性アイドルグループ『少女隊』だ。ソウルオリンピックに合わせてリリースされた『KOREA』(1988年発売)は、日本語の曲が禁止されていた韓国で、戦後初めて日本語曲を放送で披露し、それから数年、韓国の男子中高生の間で爆発的な人気を集めるようになる。
こうしてK－POP隆盛の扉は開かれた。本来なら今年の秋には、日韓両国で、この共同宣言20周年を盛大に祝うはずだった。
だが、韓国は『少女隊』の功績も日韓パートナーシップも葬り去ってしまう。
「韓国が10月に開いた国際観艦式で、日本の海上自衛隊のみに軍艦旗である旭日旗の掲揚を認めなかったことから、自衛隊は参加を見送っています。さらに10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が新日鉄住金に対し、日韓併合時代の徴用工と称する4人の原告に、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下しました。そして11月21日には、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した『和解・癒やし財団』を解散してしまったのです」(大手紙元ソウル支局員)
日韓国交正常化が実現した1965年に「日韓基本条約(請求権協定)」が結ばれた。この協定によって、日本政府は韓国に対して当時の韓国の国家予算と同規模の「3億㌦の無償経済支援」を行い、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。日本からの経済支援はインフラ整備などに充てられ、その結果として韓国は“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長を遂げ、世界最貧国から脱することができた。
協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。元徴用工に補償しなければならないのは、日本政府でも日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府だ。言うならば「子供への謝罪」として親に渡したカネを、その親がくすねてしまったわけである。
もっとも敵もさるもの。今回の判決には補償ではなく、強制労働に対する“慰謝料”と規定されている。これが厄介だ。実は、日本政府は、過去に“強制”を認めてしまっているのだ。
「2015年に『明治日本の産業革命遺産』についてユネスコ登録が決定された際、世界遺産委員会において韓国側が特にこだわった、『against their will＝本人の意思に反して』、『forced to work＝働かされた』、という表現を、日本の外務省が受け入れてしまったのです。『慰安婦10億円合意』も軍の強制連行を認めた1993年の『河野談話』を踏襲していることから、これらは政府の大失態と言えるのです」(国際ジャーナリスト)
こうした日本政府の怠慢により「強制徴用」が「強制労働」へと変わり、従軍慰安婦が、いつの間にか「Sex Slave(性奴隷)」にすり替わったのだ。
ソース：週間実話
https://wjn.jp/article/detail/3566642/
>>2につづく
もはや日本の仮想敵国となった韓国・北朝鮮『一心同体、少女隊』 （2）
『3・1独立運動100周年』
徴用工判決、慰安婦合意破棄は、一体どんな効果を狙ったものか。それはズバリ「日韓併合」を歴史から消し去ることであり、ひいては核を抱き続ける北朝鮮との結束である。金正恩党委員長と一緒に核を持つことができれば、日本をいくらでも脅すことができる。そのためには、両国が心理的に同意できる「反日共同戦線」を張ることが最も望ましい。
「先の韓国と北朝鮮による『9月平壌共同宣言』の第4項の3には、『3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした』と明記されており、韓国の『反日攻勢』の仕上げは、来年3月1日の『3・1独立運動100周年』の記念行事を南北合同で盛大に挙行することにあります。文大統領は日韓併合を『強制占領』と認識していますから、韓国の建国は日本の敗戦後の1948年から始まったのではなく、1919年の大韓民国臨時政府(3・1独立運動)にスタートしたという歴史観を確定させるつもりでしょう。過去を振り返ると、1965年の正常化交渉の際、韓国側は『韓日併合は不法だった』と主張していましたが、日本側は『1910年の併合条約に則った合法的なものだった』と反論。結局その部分は、日韓基本条約では“玉虫色”に処理されてしまったのです。ですから、ある意味『日韓併合』を消し去れば、その後のすべての日韓の約束事は覆ると考えているわけです」(朝鮮半島の歴史に詳しいジャーナリスト)
日本の主要メディアが、日産のカルロス・ゴーン容疑者の金融商品取引法違反事件での逮捕報道に追われていることもあって、ほとんど目に止まらなかったが、文大統領は習近平中国国家主席との会談の中で、日本の植民地時代に独立運動の拠点となった『臨時政府』が重慶に設置されてから来年で100年になることに触れ、中国内の独立運動の跡地の保存に協力を求めた。
それに対し、習主席は文大統領の要請に積極的に協力すると応じている。
「当時の日本国朝鮮で起きた『3・1独立運動』は、日本の統治下に抵抗して起こった独立運動ではありません。『臨時政府』も国際的に認められた“政府”ではない。日韓併合条約を仮に無効だとすれば、韓国はかえって困ることになるのではないでしょうか。そもそも朝鮮王朝(李氏朝鮮)は、高麗武将のクーデターによって成立された王朝で、国名も明(中国)に決めてもらったものです。米ハワイ大学図書館には、朝鮮から中国への書状の写しが残されていますが、17世紀から18世紀までの4人の王の賀状にはこうあります。即位の年には『朝鮮国 権署国事 臣李某』から始まり、『国事を仮に処理する臣下の李』と、朝鮮は中国の属国であることをハッキリ認めているのです。19世紀に入り、日清戦争の結果、下関条約により朝鮮は独立し大韓帝国となり、1910年に日本の統治下に入るのですが、この併合にしても、2001年の国際会議で英ケンブリッジ大学の国際法学者、J・クロフォード教授が指摘しているように、『強制されたから不法という議論は第1次世界大戦(1914年～)以降のもので、当時としては問題になるものではない』というのが国際的な認識です。もっとおかしいのは、日韓併合をなくしてしまうと、下関条約以降、朝鮮は今日までずっと独立国だったということになってしまいます」(同)
韓国の独立は自力で勝ち得たものではなく、米国から棚ぼた式で降ってきたものだからメンツが立たないことは分かる。華々しかった文外交も今や雲行きが怪しくなり、格差拡大に苦しむ若年層は、徴用工判決など知ったことかと、強制労働を強いた日本企業への就職を熱望する。
日本との関係をあまりにも軽んじ、経済で日本に依存しながら反日をあおる文政権の“矛盾”は、ハタ迷惑以外の何ものでもない。
続きを読む
Source: おもしろ韓国ニュース速報
