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韓国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長は飲食店景気が難しいのは基本的に数があまりに多いのが理由だが、金英蘭法や最低賃金引上げなど政策に関する要因も大きな影響を与えていると話した。
飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は９３．７（２０１５年＝１００、不変指数基準）を記録した。２年連続で大きく下がった。昨年の数値は１３年前の２００５年（９４．２）と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は先月、２０１８年１０－１２月期の外食産業景気展望指数が６４．２を記録し、調査を始めた２０１６年１－３月期以降の最低値だったと明らかにした。
景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。
――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。
「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」
――苦境があらわれている数値があるか。
「会員会社が最も多かった時は４２万社を大きく越えていた。しかし最近では４１万８０００社に減った。最低賃金引き上げや週５２時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法（不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律）、＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」
――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。
「７０～７５％が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに１人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」
――飲食店が苦戦している理由は何か。
「まず金英蘭法で顧客１人当りの食事単価が大きく落ちた。＃ＭｅＴｏｏ波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が２年間で３０％以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」
https://japanese.joins.com/article/848/251848.html?servcode=300§code=300
「協会傘下機関の外食産業研究院によると飲食店事業主の６０％が従業員の月給より少ない稼ぎだという。従業員より早く出勤し、より熱心に働いているのにも関わらずそのような状況だ。平均的に事業主の勤務時間は従業員の１．３倍、勤務レベルは１．１～１．５倍だ。それでも夫婦が２人で月４００万ウォン（約３９万円）稼げない。何か大きく間違っている」
――その中で消費トレンドの変化は仕方ないことではないか。
「もちろんそういったものもある。１人で食べ１人で飲む傾向が強まったため家庭の簡便式市場はすでに３兆ウォン規模だという。出退勤時間がなく自由に勤める大企業が多くなっているため私たちにはどうしようもできないことだ。しかし、年間約７５兆の飲食店売り上げにはすぐに支障が出る」
――第３者の視点から見ると飲食店があまりにも多いようだ。
「それは事実だ。大韓民国の飲食店は７０万店だ。国民６５人当り１店の計算だ。この人達が１日２回の食事をすべて外食にしても経営が苦しい。しかし、現実はそうだろうか。家でご飯を食べる人、弁当を食べる人も多い。隣国の日本の飲食店数が韓国と同じだから韓国の飲食店は日本より２．７倍の競争圧力に苦しめられているわけだ」
――飲食店数を少し減らさなければならないということだ。
「私たちがどれほど飲食店を申告制で許容せず以前のように許可制にしてほしいと政府に要請したことか」
――それほど商売にならなければ閉店しなけれならないのではないか。
「それが問題だ。自営業、特に小さな食堂をやる方々は他の仕事ができないためこの仕事をする場合が多い。商売を止めれば、そのまま無職になる。その上、それまで投資したものがすべて不意になる。什器や権利金、さらには看板まで…。やむを得ず耐えているのだ」
「まずはおいしくなければならない。しかし、経営も重要だ。従業員をよく管理しなければならない。社長が自分で熱心に価格を調べ、市場にも通いながら良い物を使う努力をしなければならない。社長だからと怠けていればお客さんにすぐに分かって来なくなる」
――料理の技術と管理を両方熟知するのは容易でなさそうだ。
「その通りだ。飲食店をやる方々が基本的に外食業に関する教育も受け、情報や本も探して現場体験もしてみなければならない。分かっていなければ失敗しても再起することができない。私は初め中国飲食店をやったが料理人の縄張り意識がすごかった。仮にも社長なのに厨房にも入れないようにして材料も自分たちで決めたりしていた。調理の技術がないから仕方なかった。人材を管理するのが難しかった。給料の仮払いをしたら次の日出てこない人が多かった。その度に早朝に人材市場に出て行って人を雇って維持した」
――様々な点から飲食店が苦境にあるようだ。何か対策があるだろうか。
「最も望ましいのは景気が回復し市場が大きくなることだ。だが、時代的流れがそうはならないだろうから対策が必要だ。新しく参入しようとする方は準備を徹底しなければならない。ただ、他にやることがないから、無職でいるのも何だから飲食店でもやろうと言うならば１００％失敗する。徹底した準備のためには教育が十分に行わなければならない」
――今は教育が全くないのか。
「法的に６時間、それもインターネットで受ける場合が多い。それも食品衛生法による食中毒教育程度だ。その時間で食品や経営について何が分かるというのか。また、教育後に試験のように結果を出す過程がない。ただアクセスして見れば、誰でも店を構えられるため意味がない。２泊３日程度に教育を強化すればこの市場に飛び込む時に失敗のリスクが少なくなるだろう。政府レベルの教育強化が切実だ」
――それでも今ある飲食店がすべて生き残るのは難しいはずだ。
「それが核心だ。市場が小さくなりお客さんは減るのに経営費用は逆に増えるから問題だ。週５２時間勤務だけでも飲食店の特性上夜遅くまでお客さんがいる場合が多いのに、法律を守らなければならないため従業員が残っていない（４人未満の業者は特例適用を受け例外だ）。最低賃金もあまりに急に上げたため持ちこたえられない。景気悪化で閉店する飲食店が増えれば本人にとっても損害だが社会的にも大きな資源浪費だ」
――他の要因はないのか。
「法律が現実をろくに反映できていない点も正さなければならない。最低賃金適用と共に４大社会保険適用の圧迫も大きくなった。ところが、現実では信用不良者で個人情報を明かそうとしない従業員が多い。保険加入費用をオーナーと従業員が半々ではなくオーナーが全額負担しなければならない場合も少なくない。政府が考える以上にオーナーの負担が急激に大きくなっている。だが、これを緩和する対策は不足している。例えばことし雇用安定資金支援対象は月給２１０万ウォン以下の者だ。しかし、飲食店で実際に最低賃金を適用すれば月給が２５０万ウォン程度になる。だから支援を受けることができない飲食店が数多くある」
――政府に望むことは。
「貧しい人も暮らしていかなければならないが、だからと言って無力で後ろ盾のない飲食店オーナーがすべて背負うことはできない。政府が早急に最低賃金制度を補完しなければならない。業種別や地域別、年齢別の差別化が必要だ。また、あまりに急に上げると雇用が減る。また、６５歳以上の人の方が時には若い人より仕事がうまいのにサービス業でなければ確実にあまり雇用がない。しかし、雇い主はどうせなら同じ金額なら若くて活力のある人を使おうとするため仕事が見つからない。政府がこのような点に代案を見出せば良いと思う」
◆チェガル・チャンギュン会長：１９４９年、全羅南道新安（チョルラナムド・シナン）に生まれ大田（テジョン）で４０年以上飲食店を経営した。路地商圏活性化消費者連盟共同常任代表、第３代３０年伝統業者選定諮問委員などを務め、２０１４年５月に４年任期の韓国外食業中央会長に当選し、昨年再任した。
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
