朴前処長は現政権と対立してきたため、現政権が発足すると最初に更迭された人物だ。このように時の政権が自分たちにとって目障りな人物をあからさまに苦しめるような国が法治社会、あるいは民主社会と言えるだろうか。このような感情的暴力に動員され、それに従う報勲処や検察も本当に国家機関と言えるだろうか。
報勲処が前の処長に対する告発を検討していると発表した同じ日、放送通信委員会も崔成俊(チェ・ソンジュン)前委員長に対する捜査を検察に依頼すると発表した。ある通信会社と癒着していたというのがその理由で、これは1年以上前にあるネットメディアが報じていた内容だ。ただこれについて放送通信委員会は「疑惑の一部には信ぴょう性がないが、癒着があったかもしれないのでそれを把握したい」とコメントしている。絶対にあってはならないことだ。捜査の依頼とはその人物に対する刑事処罰を求めることを意味する。そのため告発に当たってはまず告発する側ができる限りの根拠を集めるのはもちろん、その上さらに慎重に慎重を期さねばならない。ところが放送通信委員会は「根拠はないが問題があったかもしれない」との理由で検察に捜査を依頼した。これではただの陰謀と全く違いがない。
最近は毎日のように過去の政府関係者らに対する家宅捜索、逮捕、召喚、取り調べが続いている。政権が変わると何をされるか分からないので「政府職員は信念を持って仕事に取り組めない」とかなり前から言われている。ところが今やそれが違法かどうかはっきりしない問題、あるいは根拠のない問題にまで検察に捜査を依頼するという。これがいわゆる民主化闘争によって誕生したとされる政権下の実情だ。
ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】前政権関係者は全て刑務所行きになるのか
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/09/2018030901008.html
今更何言ってんだ
痴呆国家の間違いでしょ?
ああそうか、ハングルでは放置と痴呆という単語が一緒なんだっけ?
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Source: おもしろ韓国ニュース速報