【韓国】 フランスに続き日本・台湾も「高麗遺物、韓国には貸せない」～返却を保障する法律の不成立が影響

▲2010年に国立中央博物館「高麗仏画展」に展示された日本湛山神社所蔵「水月観音図」。高麗仏画の傑作に数えられる。東亜日報DB

世界最古の金属活字本「直指心体要節」（1377年発行)に続き、日本と台湾にある高麗仏画など他の文化財も「立法不備」により国内展示が失敗に終わる危機に瀕していることが確認された。

最近、国会が世論の顔色ばかり見て「一時的差し押さえ免除法」発議を断念したことに伴う将来的な暴風が海外文化交流まで広がる様相だ。

5日、国会教育文化体育観光委員会と国立中央博物館によれば今年、高麗建国1100周年をむかえて12月、「大高麗展」を開催するために日本国内の高麗仏画を持ち込む案を国立中央博物館が日本文化庁と最近協議した。

日本文化庁は「大部分の高麗仏画は日本各地の寺院が持っているが、対馬仏像判決以降、韓国への貸与を敬遠している。韓国が差し押さえ免除法を制定し返還を担保すれば、これらを説得できる」と明らかにした。

昨年1月、大田（テジョン）地方裁判所は2012年、韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ金銅観音菩薩座像についてこの日本の寺の返還要求を除け、忠南瑞山の浮石寺（プソクサ）に渡せと判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないのは国際法に外れる」として遺憾を表明した。

この判決以降、日本だけでなく韓国文化財を所蔵する他の国家の博物館や美術館も韓国で文化財貸与を避けている。

これに伴い、文化体育観光部と国立中央博物館が「博物館および美術館振興法改正案(一時的差し押さえ免除法)」を議員立法で推進したが、共に民主党パク・ギョンミ議員が1日、法案発議を断念した。6月の地方選を控えて各地域で発言権がある一部の在野史学者らが市民団体を通じて反対世論造成に乗り出したことが負担になったのだ。

高麗仏画は合計160点ほどが現存し、このうち日本だけで約130点、米国とヨーロッパに10点、韓国に20点ほどが残っている。高麗仏画を鑑賞するには日本の協力がカギになる。国立中央博物館が大高麗展のために接触した台湾国立故宮博物院はさらに強硬な立場を明らかにした。故宮博物院は「台湾国内法上、差し押さえ免除法がない国家に遺物貸与は原則的にできない」と知らせてきた。

国立中央博物館は高麗と交易が最も頻繁だった中国・宋の遺物を並べて展示する方案を推進している。高麗と宋の交流が及ぼした文化的影響をひと目で比較しようという趣旨だ。

文教体育庁によれば米国と日本、英国など多くの国家は海外文化交流を促進する次元で文化財差し押さえ防止を規定し、国際条約に加入したり、別途国内法を制定した。例えば米国、英国、カナダは連邦法あるいは州法で差し押さえ防止規定を決めている。

日本は「海外美術品公開促進法」を別に制定して差し押さえ防止を保障している。チェコ、オーストリア、ベルギー、フィンランドは差し押さえ防止国際条約に加入と同時に同様の内容の国内法も通過させた。我が国のように列強から文化財侵奪の経験を持つギリシャも差し押さえ防止のための国際条約に加入した状態だ。

キム・サンウン記者

ソース：東亜日報(韓国語) 仏引き続き日本-台湾も「遺物貸与できない」
http://news.donga.com/List/3/00/20180206/88526223/1

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