【韓国】「強制徴用」判決は東アジア法治主義の勝利～被害者人権財団を設立し一括救済目指せ

1: 2018/11/05(月) 12:46:42.10 ID:CAP_USER

10月30日。私たちの大法院は日帝強制動員被害者、損害賠償請求事件で被害者の手をあげる勝訴判決を下した。常識の勝利だ。人を引っ張っていって仕事をさせたら賃金を渡して損害を賠償するのは文明国家の常識だ。

まず大法院判決を聞いた時の印象である。私は判決を聞き、日本でこの勝訴の種をまいた良心的市民と弁護人にお祝いをすべきと思った。その方々の努力が無駄にならず、やりがいがあって価値あることであったし、正当だったことが明らかになったのだ。

この様な日本人たちの努力がなかったら韓国で今回の判決はありえなかっただろう。合わせて2010年12月、両国弁護士会が共同宣言を通じて明らかにした解決法が私たちの大法院によって受け入れられたため韓日両国法律家の勝利と考えた。

今回の大法院判決は東アジアにいる日帝被害者に希望を持たらし、東アジア法治主義を一段階高揚させた。なぜなら日帝被害者問題が解決されていない根本原因は日本政府と企業が日本司法府の判断を軽視することであって、韓国裁判所によってその態度を是正する契機になったので韓日間の法治主義が一段階昇格すると見ている。

日本軍慰安婦問題について日本司法府はいわゆる河野談話後、3年以内に立法を通じて謝罪と賠償せよと言ったし、強制動員被害者問題についても2007年4月、最高裁の判決を通じて被害者が請求訴訟を起こす権利は否認したが、これらの請求権が実体的に生きていることを前提に企業の自発的救済を促したことがある。

日本政府と企業が自国の司法府の判断を尊重していれば韓国で今回の判決をする必要もなかっただろう。

今回の訴訟は被害者四人が訴訟したもので、今では一人だけ生きておられて残念に思う心もあるが1人でも生きておられる間に判決が下されて幸いだ。遅れた正義は正義ではないとの法言のように正義の判決が遅く出てきたのは惜しいが、それでも1人でも生きている間に恨みをはらすことができるようになって幸いだ。

もう一つ遺憾なのは本件裁判の被告会社は日本でも裁判中、韓国被害者と和解したことがあるのに被害国家の法廷で和解を誘導できず判決まで行くようにしたことは問題と考える。今でも被告会社は日本で立派に被害者と和解をしたように、韓国でも今回の大法院判決により和解するよう願う。

幸い2012年6月の株主総会でも韓国裁判所の確定判決に従う、と約束したことがあるのでその約束を守って欲しい。そうすれば韓日間の平和企業第1号に選定されるだろう。それが株主の意思と利益に符合する。

問題は日本外務省の不当な介入で、会社の利益は会社が自ら守らなければならない。不当な政治権力を排除する努力は世界的企業になるための必須要件であり、善良な株主の利益を守ることでもある。

今回の判決で類似訴訟が続くだろうという主張もあるが、これは望ましくない。なぜなら韓日両国司法府の判断を尊重した解決法がすでに出ているから、不必要な裁判を新たにする必要はなく、現在係留中の裁判も和解を通じて円満に解決され、訴訟が取り下げられるようにするべきだろう。新しい訴訟を通じて長期間、法廷闘争が続くよりは韓日両国の弁護士会の共同努力で作られ、現在の国会に係留中の日帝強制占領下強制動員被害者人権財団設立に関する法律案を通過させて一括救済の解決法を取るべきだろう。

この様な傷を治癒する過程で韓日間の平和インフラを構築し、韓日企業は全世界に向かって共同発展の道を共に歩くように祈る。

[チェ・ポンテ弁護士]