来る11日に済州で開かれる予定の『大韓民国海軍国際観艦式』に参加する日本の自衛隊が、自国の艦船に旭日旗を付けて来ると固執していて、国際的に批判世論が激しく起きている。韓国政府は海上観閲時に日帝の戦犯旗である旭日旗を付けないよう日本に要請したが、自衛隊統合幕僚長（韓国の合同参謀議長格）である河野は去る4日の定例記者会見で、「自衛艦旗（旭日旗）は海上自衛官の誇りのため、降ろして観艦式に行く事は絶対にない」と述べた。海上自衛隊が旭日旗を掲げたて済州港に入って来れば、国内の反日感情が極限に達する事が予想される。旭日旗の大韓民国領土進入を執拗に主張する日本海軍の背後には、その国の総理である安倍晋三がいると推定する事がができるだろう。
先月20日に開かれた自由民主党（自民党）総裁選挙で3選に成功した安倍は、「今後は憲法改正にまい進して行く」と公言した。現在、『平和憲法』と呼ばれる日本国憲法9条1項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明示されている。9条2項はこうだ。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
安倍はかつて2013年9月にアメリカの保守団体で演説し、「私を右翼の軍国主義者と呼んでもいい」と述べている。総理という人物が軍国主義者を自任したり、私学不正（モリカケ問題）などさまざまなスキャンダルに関わった疑いが事実として立証されたのに、彼に気軽に総理3選を任せる与党自民党こそ、『政治後進国・日本』という汚名を自ら招いた極右的守旧集団である事が明白である。自民党が作られた1947年から現在まで、総理を務めた人物の33人中24人がその党の所属である。自民党がまれに他の政党と連立をした事はあるが、日本は『自民党の1党独裁国家』という批判を脱する事はできなかった。
安倍は今月半ばに開かれる臨時国会で、『戦争可能な国家』を柱とする改憲案を提出するという。反対世論は少なくないが、軍国主義の為ならあらゆる手段と方法を選ばない彼が、必死になって改憲を達成しようとしているのが自明に見える。不幸にも日本が軍国主義の尖兵になれる軍隊を保有する事になれば、真っ先に日本の仮想的国になる可能性が高い国は大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国である。 日本は韓半島（朝鮮半島）のとある地域で自国民の安全が危なくなったという理由などで軍隊を上陸させると主張したり、実際に行動に移す事もできるだろう。もちろんアメリカと中国がそれを座傍観しないだろうが、軍国主義者の安倍がいかなる口実を作ってでもアドルフ・ヒトラーの二の舞を踏まないという保障はどこにもない。1939年8月31日の夜、ポーランド国境に接したドイツの都市の放送局にポーランドの軍服を着たドイツの工作員が襲撃して、そこを占拠する事件が起きた。ドイツの自演自作だった。それを口実にドイツは9月1日に宣戦布告もせず、ポーランドを先制攻撃した。それが第二次世界大戦の出発点だった。
ソース：プレシアン（韓国語）
http://www.pressian.com/news/article.html?no=212648&utm_source=naver&utm_medium=search#09T0
>>2につづく
安倍晋三は日帝が犯した侵略と虐殺、人権蹂躙を完全に否定する日本の極右勢力の代表である。彼は日帝が朝鮮を植民地にして40年近く抑圧して搾取した事実を全く認めない事はもちろん、朝鮮の女性を性奴隷（通称=慰安婦）として強制動員して酷使した蛮行も『10億円』で解決しようとした。 日中戦争時の1937年、日本軍が南京周辺と市内に逃げた中国国民党軍の『残党』を捜索するという口実で6週間、捕虜と民間人30万人余りを虐殺した事件も安倍は認めていない。さらに彼は日帝の残滓である『教育勅語』を復活させようとしたり、『独島は日本の領土』と中高の教科書に載せさせた。
安倍が率いる日本は歴史清算という面で、同じ戦犯国家だったドイツとは正反対の道で駆けてきた。 ニュルンベルク裁判を始まりにナチス戦犯の報復に乗り出したドイツは、70年以上過ぎた今でも戦犯という事実が確認されれば、90歳を超えた高齢者でさえ起訴して裁判を受けさせている。そのように徹底的な歴史清算がドイツを『政治先進国』にする動因になったのはもちろんだ。
安倍晋三の祖父である安倍寛は保守一族として生まれたが、平和や親労働を志向した。ところが安倍晋三は太平洋戦争の『1級戦犯』の容疑者として数えられ、東京のマッカーサー司令部の『配慮』によって起訴を免れた母方の祖父、岸信介の後を追っている。日本が戦争可能な国家になり、自衛隊が正式軍隊に改編されれば、「ハイル、ヒトラー」を連想させる「ハイル、安倍ー」の声を聞きたいというのだろうか？
国と社会を発展させる次元で日本が抱いている最大の弱点は、若者世代を含む市民社会の政治的躍動性がほとんど見えない事である。韓国では独裁と不正腐敗を欲しいままにする政権を戒めるため、4月革命、光州民衆抗争、6月抗争のような闘争が相次いで起きた。特に去る2016年10月末に始まったろうそく集会は23回にわたり、延べ人員1700万人余りが参加する巨大な革命に発展した。その結果、国政壟断の主犯である朴槿恵（パク・クネ）と崔順実（チェ・スンシル）は刑務所送りとなり、1・2審で長期刑を宣告され、李明博（イ・ミョンバク）も後に続いた。安倍が韓国の政治指導者なら、同じような境遇に陥ったはずだ。
>>3につづく
安倍は近年、 森友学園と加計学園に特恵を与えた事件のため、政治的死亡宣告直前に至った事がある。彼は高位官僚を動員して嘘をつかせ、証拠隠滅する事で何とか窮地を脱した。逆説的に彼はアメリカのトランプ政権に卑屈なほどゴマをすり、アメリカより強硬に北朝鮮制裁論を主張するのである。そんな彼は今年に入って韓国と北朝鮮が劇的に和合してトランプがそれに呼応すると、すぐに無賃乗車をするように北朝鮮に向かって色目を送っている。
とにかく安倍が自慢できる事は、日本の経済が好況を享受しているという点である。大卒の就職率が98%と歴代最高という事実は、韓国の若者にとっては夢のような事であると考慮される。しかし、『アベノミクス』が金をむやみに刷り出して流動性を高める政策という事で、雇用率を高めて景気を向上させているという事を見逃してはいけないと思う。
2018年に入って韓半島では、民族の自主と自決の気運が激しく上昇している。近いうちに統一できなくても、今のような傾向で南北の平和共存と協力に向けた努力が続けば、我々の同胞は戦争の脅威から脱して共同繁栄の道に共に進む事ができるはずだ。そのようになれば、安倍が軍国主義の改憲をしたとしても、南と北が一つになって彼の野望を余す事なく水の泡にする事ができるだろう。
･･･おしまい☆
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
