▲ 昌原･馬山の人権自主平和誓いの碑
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「日本の安倍首相は日本軍慰安婦や強制徴用など、過去の犯罪に対する謝罪と賠償をせよ」
朴槿恵（パク・クネ）政権時の2015年に『韓日慰安婦合意』によって設立された和解治癒財団の解散発表と関連して、慶南進歩連合と民衆党慶南道党が『歓迎』の立場を表した。
これに関連して安倍日本首相は、「日本政府は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきた」とし、「国際的な約束が守られないなら、国と国との間の関係が成立しない」と述べた。
またコノ タロ（河野太郎）外相は、「韓日合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられない」とし、「韓国側に日韓合意の着実な実施を求めていく」と述べた。
この発言について慶南進歩連合は23日に出した資料を通じ、「厚顔無恥な言葉である。日本は植民地時代に我が民族に加えた残酷な戦争犯罪と植民地略奪について謝罪していない」と述べた。
続けて、「日本は破廉恥な性犯罪である慰安婦問題に対し、一貫して否定してきた」とし、「結局、慰安婦問題や強制徴用問題など、植民地時代の犯罪問題が未だに残っているのは、日本が心から反省せず、謝罪していないからだ」と述べた。
これらは、「それにもかかわらず、朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代の韓日協定と朴槿恵政権の韓日合意を口実に約束移行云々言うのは、自分たちの歴史的犯罪を隠蔽して移行しようと（騙そうと）している」とし、「親日派である朴正煕と彼を継ぐ朴槿恵政権の一方的な合意は、被害当事者を始めとする全国民の激烈な反対の中で締結され、持続的な破棄要求が続いた」と述べた。
慶南進歩連合は、「遅くはなったが和解治癒財団の解散は幸いな事であり、朴槿恵政権が採決した慰安婦韓日合意も破棄されなければならない」とし、「日本は反省と謝罪もなく、僅かな金（カネ）で自分たちの罪悪を誤魔化そうとせず、心からの謝罪と賠償をしなければならない。それが安倍の言う、国際社会の堂々たる一員の役割をする事だ」と述べた。
民衆党慶南道党は論評で、「女性家族部の今回の和解治癒財団解散発表について歓迎して、日本政府は今回の措置で無効となった2015年韓日合意移行を云々言わず、日本軍性奴隷制問題の正義ある解決を通じ、被害者の人権と名誉回復に乗り出す事を求める」と述べた。
これらは、「日本政府は2015年の韓日合意で日本軍性奴隷制問題は “最終的、不可逆的に解決された” という強弁を直ちに中断し、性奴隷犯罪によって数えきれないアジア太平洋地域の女性に苦痛を与えた犯罪の真相を究明して、これを認めなければならない」と述べた。
ソース：オーマイニュース（韓国語）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002490148
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Source: おもしろ韓国ニュース速報
