中小企業52％「日本経済報復に無防備」…67％「1年持ちこたえる体力ない」
中企中央会、日本輸入企業300社の実態調査…52％「何の対策もない」
対策も「在庫確保」が半数…「完璧な対応策」立てた企業は1％
（ソウル=ニュース1）チェ・ドンヒョン記者=日本から戦略物資を輸入する国内の中小企業の半分以上が日本の経済報復には対応策を立てられなかったことが分かった。
一定量の在庫を確保した企業10社のうち6社もホワイトリスト（輸出審査優遇国）排除措置が本格的に施行されれば、1年以内に被害を見る可能性があると答えた。
日本の輸入企業10社のうち7社が無防備に経済報復を受けたか、または耐えることができる体力が弱く、短期的に大規模な被害が発生する可能性があるという懸念が出ている。
◇中小企業52％「日本経済報復対応策皆無」…完全対応企業はわずか1％
中小企業中央会は、8月5日～7日、日本製品を輸入している中小企業300社を対象に緊急実態調査を行った結果、52％の企業が日本のホワイトリスト除外措置への対応策を全く準備していなかったことが分かったと13日、明らかにした。
実態調査対象は、日本からの輸入額が年間100万ドル（約12億ウォン）以上の半導体・化学・繊維・工作機械・自動車部品製造業関連の中小企業である。
日本経済報復に徹底的に準備した企業は10社のうち1社レベルであった。「別の準備をしている」と回答した企業は48％だったが、その中で、「すべての対応策が準備された」と答えた企業は1％に過ぎず、「ほとんど準備されている」と回答した企業は8.6％にとどまった。
日本の輸入企業10社のうち9社がホワイトリスト排除措置に何の準備もしていなかったか、短期的に耐えられる対策だけやっと立てているわけだ。
◇対策も46％は「在庫の確保」に汲々…67％「1年以内に被害予想」
日本経済報復への対応策が主に「在庫確保」という消極的方策に集中していた。すぐに日本の輸出規制措置に影響を受けていない企業も1年以内に70％が否定的な影響を受ける可能性があるという影響が出て、追加の被害が予想される。
実態調査の結果によると、中小企業の半分近く（46.5％）は、対応策として「在庫分確保」を挙げた。対日本の取引縮小や代替市場の発掘を準備する企業は31.3％で、技術開発などの競争力強化に乗り出した企業は15.3％にとどまった。国産化を進めていると回答した企業は6.9％に過ぎなかった。
これにより、すぐに日本経済報復の影響を受けていない企業の67％以上は、1年以内に被害領域内に入り込む見通しだ。中企中央会は、現在の影響を受けなくてもホワイトリスト除外の措置が発効されれば、3カ月以内に35.3％が否定的な影響を受けて、1年以内には67％に被害が発生すると見通した。
◇輸入中小企業6割、日本依存度60％以上…不買運動も経営悪化もたらす
日本の輸入企業10社のうち6社は、全体輸入額の60％以上を日本に依存しているという点も悩みの種だ。ホワイトリスト除外措置で輸入が長く詰まったり狭くなる場合、相次いで倒産事態が起きる可能性がある。
実態調査の結果によると、日本の輸入企業の60.6％は、昨年の総輸入額に比べ、日本の輸入額の割合が60％以上となった。輸入額の80～100％を日本で創出する企業は24.3％であった。60％以上80％未満を日本に依存している企業も36.3％に達し、最も多かった。
最近、社会全方位で広がっている「日本産不買運動」も国内輸入企業にとっては「経営悪化」要因として作用した。企業は営業活動に最も否定的な影響を与える事例として、日本製品の不買運動（24.7％）を挙げた。続いて△為替レートの影響13％△輸入代替なし11.7％△売上高の減少10.4％△納期遅延6.5％などが続いた。
◇「外交的解決・国際協調切実」…中企中央会、大・中小企業共生に速度
輸入企業の44.7％は政府に、日本との外交的解決と国際協調の強化に努めてもらいたいと口をそろえた。政府が推進している素材・部品・機器、産業の競争力強化対策に同調している企業は21％にとどまった。
中企中央会は、今回の実態調査をもとに大・中小企業共生の生態系作りに速度を出す計画だ。
中企中央会は「8月中に政府が重点育成する100品目を含めて全素材・部品・機器生産中小企業を対象に、大企業との共同技術開発の需要を把握する」とし「中小企業と大企業のマッチングを積極的に推進する」と伝えた。
キム・ギムン中企中央会長は「これまでは中小企業が困難な技術開発をしても、大企業が購入せず多くの技術が死蔵されてきた」とし「今後、優秀な素材・部品・機器、中小企業を発掘し、これを大企業にマッチングさせる役割をするだろう」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
