駐独米軍9500人削減確定…在韓米軍も撤退計画
リチャード・グリネル元駐独米国大使、独紙ビルトインタビュー
「駐独米軍撤退、長い間議論」米誌が発表
「米軍2万5000人が残る」少なくない数字
「韓国と日本からも米軍撤収の予定」主張
ドナルド・トランプ米大統領のドイツ駐留米軍削減計画が確定したという元外交官の主張が、ドイツのマスコミを通じて公開された。 駐独米軍の削減が検討されているが、最終決定されていないというドイツ政府の発表を否定したのだ。 それだけでなく、トランプ大統領が韓国からも在韓米軍の撤退を計画していると主張し、激しい波紋が予想される。
リチャード・グリネル元ドイツ駐在米国大使は１１日（現地時間）、ドイツ日刊紙ビルトとの単独インタビューで、「米国の納税者は他国の安保のために多額の金を支払うことに反対している」とし、「米軍削減について長い間多くの論議があった」と明らかにした。 トランプ大統領の再選キャンプに合流するため、今月初めに辞任したグリネル氏は、トランプ大統領の側近とされる。
これに先立ち、米紙ウォールストリートジャーナルは、トランプ大統領がドイツ駐留米軍を9月までに9500人削減するよう国防部に指示したと、5日付で報じた。 これに対し、米ホワイトハウスは「今のところ、発表することはない」と明らかにした。
当初、関連事実の通達を受けていないと否定していたドイツ政府は10日、首相室報道官を通じて「米国政府が削減を検討しているという内容の報告を受けた」と明らかにした。 ただ、「我々が知っている限りでは最終決定ではない」と強調した。
しかし、グリネル元大使は同日のインタビューで、「米軍はドイツから一部撤収する計画だ」とし、「ドイツには依然として2万5000人の米軍が残っている」と述べた。 現在、ドイツに駐留中の米軍兵力は、陸軍2万7744人、空軍1万2980人の計3万4674人だ。
このうち9500人を削減し、2万5000人をドイツに残す計画だというのがグリネル元大使の説明だ。 ドイツは欧州に駐留する米軍の核心拠点だ。 南部のシュトゥットガルトには米軍の欧州司令部がある。 彼は「ドイツに残る2万5000人という米軍の数も少ないわけではない」と強調した。
グリネル氏は、今回の撤退決定の背景にトランプ大統領とアンゲラ・メルケル・ドイツ首相とのわだかまりがあるという世間の指摘に対しては強く否定した。 メルケル首相は当初、今月米ワシントンで予定されていた主要7ヵ国（G7）首脳会談への不参加をトランプ大統領に通達し、両国首脳関係が悪化したという観測が流れた。 これに対し、グリネル元大使は「何の関係もない」とし、「トランプ大統領が米軍を撤収させることについて、誰も驚く必要はない」と強調した。
同氏は昨年12月、英ロンドンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でも駐独米軍撤退問題が話し合われたと明らかにした。 トランプ大統領はこれまで、ドイツなど「富裕国」を「安保無賃乗車国」と非難し、防衛費の引き上げに圧力をかけてきた。 この2年間、駐独大使として在任したグリネル元大使も、任期中、ドイツの防衛費支出を増やすことを公に要求した。
グリネル氏は同日のインタビューで、トランプ大統領が米軍再配置計画の一環として、ドイツに続きシリアやアフガニスタン、韓国と日本からも米軍撤収を計画していると明らかにした。 具体的な撤収規模や日程については言及しなかった。 現在、韓国には2万8500人の米軍が駐留している。 ドイツと同じく韓米防衛費分担金交渉も難航している。
ただ在韓米軍は、米国防授権法で現行の2万8500人以下に減らすことを制限しており、トランプ大統領が独断で削減することは容易ではないという分析が出ている。 在韓米軍を削減するためには、米議会の説得が必要だという意味だ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
