安倍「徴用工判決解決なければ、韓国との首脳会談はないだろう」宣戦布告
安倍晋三日本首相が韓国最高裁の徴用工賠償判決と関連し、韓国政府が前向きな解決策を出さなければムン・ジェイン大統領との首脳会談に臨まないという日本のマスコミ報道が出た。
29日産経新聞によると、日本政府は徴用工賠償問題などと関連し、韓国政府が「建設的な」対応策を提示しない限り、韓日首脳会談に応じない方針だ。
極右性向の産経は「韓日請求権協定に違反する事態を一方的に作成した韓国側の変化を待つということ」とその理由を説明した。今年中にムン大統領と安倍首相が会うことが出来る国際会議の席には、9月下旬の国連総会、10月31日～11月4日にタイで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（韓・中・日）サミット、11月16～17日にチリで予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談がある。
これと関連し現日本政府の方針は、最も近い9月の国連総会にムン大統領が出席したとしても、韓日両首脳間の対話の場は作らないということだ。安倍首相も「ボール（球）は、韓国側にある」とし、韓国政府の対応を圧迫しながら待つという立場であることが伝えられた。
去る4日からフッ化水素など韓国企業の日本産への依存度が高い半導体・ディスプレイ材料3品目の輸出規制に踏み切った日本政府は、韓国政府と平行線を走っている。韓国側から提案された会話にも応じず、「歴史問題ではなく、安全保障問題のため」という立場を繰り返している。
日本政府は、早ければ来月2日に閣議を開き、輸出規制上の優遇措置を適用するホワイトリスト（ホワイト国）対象から韓国を除外するかどうかを決定する。軍事転用が可能なすべての物品の韓国輸出を統制する輸出貿易管理令の改正案を議決するという計画だ。
これに対して韓国政府は、日本のこのような措置が徴用賠償判決に対する明白な経済報復だと批判し、世界貿易機関（WTO）に提訴を推進すると発表した。また、国際世論戦に対応し、「日本が自由貿易に違反する措置を取りながら対話するのも拒絶していること」を全世界に報じている。
産経は「韓日両国の該当企業が出資する基金を造成し、賠償確定判決を受けた被害者を優先救済し、今後、総合的な対策を模索しよう」という韓国政府の提案を日本政府が「不誠実な対応」として見ていると伝えた。それとともに、韓国が前向きの選択肢を出さなければ、韓日首脳間の対話には出ないという方針だと報道した。
続いて、年内に中国で韓・中・日の首脳会談を開く方向で調整が進められていたが、韓日関係が悪化し、具体的な日程について協議が遅々として進まない状態と外務省関係者を引用して伝えた。しかし、産経は韓国政府が「第3国仲裁委員会の設置」や「政治的判断で解決していこう」などの日本側の要求に応じる気配が見えず、両国間の対立が長期化するものと予想した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
