「第2次金融ショック来る」…通貨スワップ防波堤積むホン・ナムギ
G20財務相会議で「通貨スワップは拡大すべき」
先月の韓米通貨スワップだけでは不十分
大企業にまで広がった「金脈硬化」、新興国不渡りへの懸念
学界「スワップ拡大のためには…構造改革は不可避」
政府が主要20カ国(G20)財務相会議で国別通貨スワップ拡大の必要性を公式に提起した。 米国と通貨スワップが締結されたが、新興国の金融危機、国内企業の資金梗塞が懸念されるからだ。 コロナ19の長期化で、第2次金融危機に見舞われかねず、先制的な防波堤を築くのが重要だという指摘が持ち上がっている。
◇企画財政部「金融ショック、少なくとも6月まで見守るべき」
企画財政部(企財部)によると、ホン・ナムギ経済副首相兼企財部長官は先月31日午後8時(韓国時間)、G20議長国のサウジの主宰で開かれた第2回G20特別財務相・中央銀行総裁のテレビ会議で、「グローバル金融セーフティネットの強化のために急がれる課題だ」とし、「中央銀行間のスワップ拡大を積極的に検討しなければならない」と述べた。
ホン副首相がコロナ19発病後に開かれたG20財務相会議で、通貨スワップ拡大の必要性を公に提起したのは初めて。 ホン副首相は「加盟国、国際通貨基金(IMF)などとともに可能なあらゆる手段を検討し、4月の財務長官会議に具体的な提案を提出する計画だ」と述べた。 4月の財務相会議は15日、テレビ会議として開かれる。
通貨スワップとは、異なる通貨(貨幣)を事前に約定した為替レートによって交換(swap)する外国為替取引のこと。 外貨が底をつくなど流動性問題が発生した時、自国通貨を相手国に預けて外貨を持ってくることができる。 外貨の追加確保とともに国際社会の懸念も減らすことができ、「外貨安全弁」と呼ばれる。
韓国は米国、カナダ、スイス、中国、オーストラリア、マレーシア、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)など8カ国と二国間通貨スワップを、ASEANなど13カ国と多国間通貨スワップを締結している。 先月19日には600億ドル規模の韓米通貨スワップが10年ぶりに締結された。
それにも関わらず、ホン副首相が通貨スワップの拡大の必要性を提起したのは、金融ショックが再発しかねないという懸念のためだ。
企財部の関係者は電話取材に対し、「政府・韓国銀行の措置などで先月の1次金融市場衝撃は小康状態だが、今後、国内企業の流動性危機や新興国金融市場のショックが現れれば、再発しかねない」とし、「このまま静かに終わらないだろう。 少なくとも6月までには金融市場を注意深く見守る必要がある」と述べた。
特に政府は最近、国内大企業にまで広がった「金脈硬化」の状況を注視している。 国民(クンミン)、新韓(シンハン)、ハナ、ウリの4大銀行の先月の大企業向け貸出規模は前月より7兆9780億ウォン増の71兆3388億ウォンとなった。 「コロナ19」で景気低迷が続くだろうという懸念から、非常経営資金を予め確保しておこうとする大手企業が増えたためだ。
海外では新興国の不渡り危険が高まっている。 クリスタリナ・ゲオルギエヴァIMF総裁は先月27日、オンラインメディアブリーフィングで「新興国50カ国と31の中間所得国から支援要請と問い合わせを受けた」とし「(現在の景気低迷状況が)09年のグローバル金融危機ほど悪化するか、さらに悪化するだろう」と見通した。 米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、アンゴラ、ナイジェリア、エクアドル、ベネズエラ、レバノンなどを「ハイリスク国」に指定した。
◇「韓国自助努力なくして通貨スワップ拡大は難しい」
新興諸国が通貨危機の時のように連鎖的に不渡りを出すことになれば、韓国経済にも悪影響は避けられそうにない。
国際金融センターのファン・ジェチョル研究員は「コロナ19伝染速度、死亡率などが当初の予想を凌駕し、全世界が伝染病恐怖症とともに金融市場パニックに陥る可能性がある」とし「ワクチン・治療剤開発前まで実体経済の不振→金融市場の悪化→景気低迷につながる悪循環に陥る可能性が高い状況だ」と懸念した。
しかし、700億ドル規模まで締結された韓日通貨スワップは15年に終了している。 米国と通貨スワップが締結されたが、9月19日に満了する。 中国との通貨スワップ(3600億元=560億ドル)も10月10日で期限切れとなる。
企財部の関係者は「今は金融市場に持続的に安定的なシグナル(信号)を与えるのが重要な時期」とし「先に最大限通貨スワップ締結規模・国家を拡大する計画だ」と述べた。
専門家らは通貨スワップを拡大するためには、国際協力と共に国内の構造改革を同時に推進しなければならないと口をそろえている。
2008年の金融危機当時、青瓦台(大統領府)財政経済2秘書官を務めたキム・ジュンギョン韓国開発研究院(KDI)前院長は「今後、外国投資家と国際信用格付け機関が韓国企業の経営悪化の可能性、金融市場全般のファンダメンタルズ(基礎体力)を注視する」とし「韓国企業がまず自助努力を示してこそ、海外で提起される懸念を減らすことができる。 先手を打った労使政の大妥協、苦痛分担なしに通貨スワップを拡大することは現実的に難しい」と指摘した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
