「韓国人あまり見ない…異変」日本の旅行業界に懸念広がる
日本政府が韓国の輸出規制強化措置を発動してから半月が過ぎた中で韓国人観光客が減少するなど、日本の旅行業界に今回の措置の影響が現れているという懸念が日本国内で出ている。
日本のメディアは、18日に今年の上半期、日本を訪れた外国人旅行者数が過去最高の1663万3600万人に達したという前日の観光庁の発表を一斉に報道した。それとともに韓国人旅行者数が386万2700人で、昨年の同期間より3.8％減少し、5年ぶりに減少したという点に注目した。読売新聞は「（強制）徴用問題などを巡って関係が悪化している韓国は、5年ぶりに減少に転じた」とし「韓国では輸出規制強化措置に基づいて、日本の旅行キャンセルが出始めている」と伝えた。
日本政府は、旅行業界への影響は限定的だという立場だ。田端浩観光庁長官は、前日の記者会見で「大多数を占める個人旅行への影響は限定的であり、現時点で大きな影響はないと認識している」とし「今後注意深く動向を見守る」と述べた。
しかし、日本のメディアは規制措置の影響が早目に出てきているとして韓国人観光客の減少への懸念を伝えている。
産経新聞は「大分県と韓国を結ぶ航空路線が利用者数の減少を理由に運休を発表するなど、すでに韓日関係の悪化による訪日客減少が起こっている」と伝えた。日本を訪れる旅行者のための商品を扱う「フリープラス」（大阪市）はサンケイに「7月以降韓国人訪日客のキャンセルが急増している。現在の旅行者数はピークだった昨年夏の半分程度」とした。韓国から来航空路線については、「座席が埋まらないケースも出てきていると聞いている」と述べた。
読売も「今後は日本から（別の国に）旅行先を変える動きが（韓国で）加速する可能性がある」という、旅行業界関係者の話を伝えた。
TBS放送は前日、韓国人が外国人観光客で最も多くの割合を占める鳥取県に「異変が起きている」と伝えた。この放送は「韓国のゲストは確かに減っている。ほとんど見ない」という、地元業者の言葉を伝えながら、「韓国輸出規制の問題が影を落としている」と伝えた。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、昨年、日本を訪れた外国人観光客は、3119万人で、このうち韓国人観光客が24.2％で、中国（26.9％）に続き二番目だ。今年4～6月に日本を訪れた韓国人が使った金額は1227億円で、前年同期より6％減少したが、全体で三番目に多い。産経は「牽引役であった韓国の日本訪問の需要が冷めたら、日本政府が2020年に「外国人観光客4000万人」と同時に掲げた「消費額8兆円達成」に暗雲が漂うだろう」と明らかにした。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
