今月の韓日首脳会談で、日本輸出規制一部解除の可能性
消息筋「経済安全保障のために協力避けられず、北村局長の主導で認識拡散」
安倍「ムン大統領と会談調整」
日本の首相官邸内で「今後5G（第5世代）ネットワーク分野などでの協力のためにも、韓国との経済葛藤をより育てなくてはいけない」という主張が力を得ていると、東京の日本消息筋が3日伝えた。
この消息筋はこの日、中央日報との通話で「両国の産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ12月末、中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国の輸出規制強化措置の一部が解除される可能性が出ている」と述べた。貿易取引上の優遇措置を提供するホワイト国（グループA）に韓国を復帰させるには時間がかなりかかるだろうが、フッ化水素など個別の3品目の輸出規制強化措置は、一部または全体が年内に撤回されるという観測が慎重に提起されていることを示している。これは12月第3週（16～20日）に東京で開かれる両国の産業当局間の局長級政策対話を経て引き続き韓日首脳会談で、いくつかの措置の解除が発表されるというシナリオだ。これと関連し、安倍晋三首相はこの日、連立与党会議で「今月開かれる日中韓首脳会議時、日中会談と日韓会談も調整中」とし、韓日会談の開催を策定した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者を引用し、「24日で調整中」と伝えた。
韓国との協力復元の必要性が強調されている背景には、最近、日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安全保障」の問題がある。米・中間の貿易競合などで世界的な経済環境が不安定な状況で日本首相官邸は経済安全保障問題に対応するため、来年の春、国家安全保障局（NSS）の傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際的な連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織である。
このような動きは、安倍首相の最側近で、9月NSS局長に新たに就任した北村滋が主導している。日本の消息筋は「北村局長をはじめとするNSSを中心に「Huaweiなど中国の通信機器メーカーをめぐる米中の対立が続く場合、日本としては5Gの分野でサムスンなど韓国メーカーとの協力が不可欠である」という認識が広がっている」とした。
これと関連し、韓国政府消息筋は「まだ日本政府から「年内に一部でも規制を解く」という、明確なシグナルを受けたことはない」と言いながらも「12月の首脳会談で、韓日関係の改善のために一定の成果を出さなければならないという共感が日本政府内にある」とした。この消息筋も、「ホワイト国への復帰は、短時間で解決されるのは難しい」とし、「首脳会談を契機に解除することができるのは、3つの品目の輸出規制措置である可能性がある」と見通した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
