日本の車部品メーカー200破産したが韓国は「ゼロ」、なぜ？
今年3～6月の個別消費税70％引き下げ
内需販売量前年比15.9％↑
安定基金投入して流動性に歯止め
車産業生態系の崩壊を最小化
「200対0」
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で、日本の自動車部品メーカーは200社が倒産したが、国内では破産したメーカーは1社も出ていないなど、韓国の自動車業界が善戦していることが分かった。 政府の個別消費税引き下げや金融圏支援などが危機に直面した部品メーカー各社の支えとなり、自動車産業の生態系崩壊を最小限に止めたという見方が出ている。
14日、韓国自動車産業協会（KAMA）によると、コロナ19の影響にも関わらず、国内部品メーカーのうち、倒産した会社は1社もないことが分かった。 今年6月、明保（ミョンボ）産業が事業放棄宣言をしたが、再び事業を運営し、7月にはジーコが再生手続きを開始するなど波乱はあったものの、部品メーカーの倒産で自動車の生態系が崩壊する最悪の惨事は防いだのだ。
一方、海外主要完成車生産国では、破産や売却のニュースが相次いだ。 日本の場合、今年6月基準で自動車部品メーカーの光隆など200社以上の企業が倒産しており、米国はフォードに部品を供給する「ギャレットモーション」と米国とドイツの自動車メーカーに部品を納品する「シロキ工業」などが破産申請を出した。 欧州の場合、スウェーデンの部品メーカーであるビオニアが米国内のブレーキ事業をたった1ドルで売却し、ドイツの部品メーカーであるコンチネンタルとオスラムは提携関係を解消した。
業界では政府の内需活性化政策や金融圏支援などが功を奏したと見ている。 KAMAによると、政府が個別消費税を70％引き下げた今年3-6月の国内完成車販売量は前年同期比15.9％ほど増加した。 引き下げ幅を従来の70％から30％に減らした今年7-12月にも平均5％前後へと販売量が増える効果を見せている。 開所税引き下げ前の今年1-2月の完成車販売量が前年同期比16.9％ほど下落したのに比べると、税金引き下げの効果が克明に表れている。 KAMAの関係者は「コロナ19の影響で輸出量が急減したが、他国に比べて相対的にコロナ19の防疫が成果を出し、個所税の引き下げが下支えしたことで、内需販売は増え、国内部品メーカーが倒産する状況は免れた」と話した。 今年上半期、政府や金融業界が小商工人や中小企業への支援に61.6兆ウォン、金融市場安定基金に73.5兆ウォンなどを支援したのも、流動性不足の解消に役立ったという評価だ。
堅調な内需販売を基盤に国内完成車生産順位は昨年の世界7位から今年は5位へ2ランク上がった。 今年10月まで、国別内需販売基準で見ても、中国（マイナス4.7％）、米国（マイナス17.3％）、日本（マイナス14.7％）など主要国は後退したが、韓国は6.2％上昇した。 KAMA関係者は「主要国が経済活動を再開し、自動車需要が回復する時、国内自動車業者には適期に供給できる生産網を守る成果を出した」と説明した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
