政府、米国に「韓日関係改善するからシンガポール宣言を継承してほしい」と要求
米国に「シンガポール宣言の継承」を要請
「韓日関係から改善してほしい」と要求
「対北関係に韓日関係従属」批判
政府が米国のバイデン政府に韓日関係改善の努力を約束する代わりに、「シンガポール宣言」の継承など、韓国が望む対北朝鮮政策をかなり反映させていることが17日、確認された。
複数の外交筋によると、政府では昨年末にバイデン大統領が当選すると、大統領府国家安保室と外交部を中心に対米説得に乗り出した。 核心は、前任のドナルド・トランプ政府で行なわれた米朝シンガポール宣言、段階的非核化戦略などをバイデン政府に受け入れさせることだった。
一方、韓米日3国協力の復元を外交最優先に掲げたバイデン政権は、これに対する反対給付として「韓日関係改善」を要求したという。 政府関係者は「米国が望むのは同盟強化だ。 これに集中してくれれば対北政策では韓国の意思を最大限反映するという立場」と明らかにした。
ある外交消息筋も「昨年末ごろ、米国務省で『韓日関係を改善すれば対北政策では韓国が望むことを聞き入れる』と韓国政府に話したと聞いている」と述べた。 最近、対北朝鮮政策の検討を終えたバイデン政府が「シンガポール宣言」の継承を取り上げ、韓国政府が積極的に韓日関係改善の意志を示すことは、両政府間の利害関係が合致した結果だということだ。
実際、バイデン政府発足以来、韓国政府の対日政策は180度変わった。 ムン・ジェイン大統領はこの1月に行われた1回目の慰安婦被害者の勝訴判決に「困惑している」と述べ、その後、2月の定期人事を通じて慰安婦事件を担当していた裁判官多数が交代された。 その結果、4月の2回目の慰安婦被害者訴訟では原告敗訴の判決が覆された。 1年ほど前までは、当時のチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が「GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）」の破棄を取り上げ、「You try me（わたしを試してみろ）」と発言していたのとは一変した雰囲気だ。
これとともに、韓国政府はまだ米国で対北朝鮮政策を公式に発表していないにもかかわらず、バイデン政府が「シンガポール宣言」を継承したということを既成事実として受け止めている。 ムン大統領は10日、就任4周年記念特別演説で「シンガポール宣言の土台の上で柔軟で漸進的・実用的接近に解決していくというバイデン政権の対北政策を歓迎する」と述べた。 政府は21日（現地時間）に米国で開かれる韓米首脳会談共同宣言文にシンガポール宣言の継承と関連した内容を盛り込む案を推進しているという。
このような流れと関連して、政府が韓日関係を対北朝鮮関係に従属させたという批判の声も出ている。 ある元外交官は「北朝鮮との外交関係改善のために韓日関係を利用している」とし「政府が依然として長期的ビジョンなしに韓日関係に臨んでいるという批判は避けられない」と指摘した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
