韓銀、基準金利年0.5％に凍結…不動産不安などを考慮
韓国銀行の金融通貨委員会（金通委）が現在年0.5％の基準金利を維持することにした。
金通委は通貨政策方向の議決文で凍結の背景については特に言及せず、「次の通貨政策方向の決定まで基準金利を現水準（0.50％）で維持し、通貨政策を運用する」と明らかにしました。 また、金利は凍結したが、コロナ19の影響が続き、景気展望は悪化していると説明しました。
これにより、金通委は今年の国内総生産（GDP）成長率は、5月の予測値（0.2％）を下回る見通しだと発表しました。
まず、経済活動の制約が緩和され、政府支援策が相次ぎ、民間消費が持ち直したものの、輸出の減少の勢いは依然、建設や設備投資の回復が限界を見せ、国内経済が低迷している流れを引き継いでいると、金通委は解釈しています。
雇用状況も同様に、「就業者数が大幅に減少し、依然、悪いのが現状だ」とし、「今後、設備投資や建設投資が緩やかな改善の流れを示すだろうが、消費や輸出回復は当初の予測よりやや遅れるだろう」と、現在の経済状況を診断しました。
これに先立ち、金通委はコロナ19の衝撃で景気低迷が予想され、3月16日のビッグカット（1.25％→0.75％）と5月28日の追加引き下げ（0.75％→0.5％）により、2カ月で0.75ポイントも金利を引き下げました。
しかし、7月現在、相対的に安定的な金融市場と過熱状態の不動産など資産市場を考慮すると、追加引き下げの必要性は大きくないと判断されたようです。
基準金利の据え置きを受け、米連邦準備制度（FRB）の基準金利（3月に0.00-0.25％に引き下げ）との格差は0.25-0.5％に維持されました。
この日の金通委を前に、学界や研究機関、債券市場の専門家らもほとんどが「金通委員の全会一致の基準金利の据え置き」を予想しました。
現在の基準金利0.5%だけでも「現実的に可能な最低金利水準」という議論があり、韓銀が追加引き下げを決定するのは容易ではないと予想しました。
ドルのような基軸通貨（国際決済・金融取引の基本通貨）ではなく、ウォンの立場から金利が0.25％ポイントさらに下がり、米国の基準金利の上段（0.25％）と同じになる場合、外国人投資家の資金流出などが懸念されるという意味です。
金融·外国為替市場の状況は比較的安定した状態を保っているものの、不動産や株式など資産市場が過熱している状態にあることも韓国銀行の負担による可能性が高いです。
実体景気とは切り離される資産市場の動向の要因として、融資の急増と共に市中に溢れている流動性が挙げられるだけに、数ヵ月間、金利引き下げなどを通じて通貨緩和政策をリードしてきた韓銀も、責任を感じざるを得ないのが現状だ。
延世大学経済学部のソン・テユン教授は、「流動性がソウルのような不動産需要の多い地域に集まる可能性のため、今回金利を再度引き下げるのは難しいだろう」との見通しを示しました。
ソウル大学経済学部のキム・ソヨン教授も、「通貨政策の目的に広くは資産市場を含む金融市場が安定するため、不動産過熱の状況も金通委員の頭の中にあるだろう」と述べました。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
