韓米日国防会談、チョン・ギョンドゥの説明「離・就任式ができないから」
米国が韓日米国防相会議（8月29日、グアム開催）への出席を要請したにもかかわらず、韓国だけが出席しなかったことに関し、軍はもちろん政界でも議論が起きている。 こうした中、チョン・ギョンドゥ国防部長官が「会議に行って来たら自己隔離をしなければならなかったので出席しなかった」という苦しい釈明をし、議論を呼んでいる。
チョン長官は31日、中央日報の電話取材に対し、「会議に行ったなら、自己隔離をしなければならない状況だったし、退任で整理することも多いため、出席しないことにした」と、欠席の背景を説明した。 続いて「行ってきたら長官が就任式にも出席できない」と述べた。
チョン長官は「青瓦台と調整過程で行かないことにしたのではないか」という質問には「そういうことではない」と線を引いた。 続いて「韓米国防長官会談は今年（11月に開かれる）SCM（韓米安保協議会）もあるので、後任の長官がうまくやってくれるだろう」と述べた。
しかし、このような釈明は事実とは違う。 外交官や公務員が海外出張に行く場合、事前に現地公館で隔離免除書を発給してもらい、疾病管理本部に提出すれば、出国と帰国の際にPCR検査(呼吸器検体検査)だけで隔離が免除される。 その後、スマートフォンでアプリをダウンロードして自己チェックする、いわゆる「能動監視」の形で業務を遂行できる。
実際、カン・ギョンファ外交部長官は9日から2泊3日の日程でドイツ出張から帰ってきた後、隔離ではなく能動監視措置を受けた。
同日開かれた国会外交統一委員会でも、チョン長官の欠席問題は論議になった。 未来統合党のテ・ヨンホ議員は、カン・ギョンファ長官に対し、「北朝鮮問題を扱う席から当事者の韓国が抜けているというのは話にならない」という趣旨で質疑した。
これに対しカン長官は「韓米国防部両側が時間調整に困難があったものと理解している」と答えた。 また「この会議に出席しなくても、多様なレベルで毎日コミュニケーションを取っている」とし「年例SCM会議を通じて北朝鮮問題はもちろん両国の事案について十分かつ緊密に協議するものと期待している」と述べた。 チョン長官と似たような趣旨の答弁をしたわけだ。
しかし今回の韓米国防長官会議の不参加をめぐり、専門家の間では「米国の大統領選挙を控えた北東アジア激変期に国防トップが韓米日が調整する席から自ら抜けているのは納得しがたい」という指摘が出ている。
実は今回の会議はチョン長官が今年5月にマーク・エスパー米国防長官に韓米国防長官会談を提案したのが発端だった。 当時、人種差別デモが全米に広がり、エスパー長官が日付を決めることが難しく、7月には大統領府がチョン長官の交代発表をまもなく行うという報道があり、韓国側は日付を決められなかったという。
韓米連合訓練後、長官人事発表は遅れたが、米国が韓米日の3ヶ国国防長官会議を開くという修正提案に、チョン長官はコロナ19と離任を口実に出席しなかったのだ。
特に11月の米大統領選挙を控え、北朝鮮の挑発と米中軍事的緊張が高まる時期であるうえ、大統領選挙の結果によって「在韓米軍撤収論」が浮上し、安保同盟が揺らぎかねないという懸念が出ている中、後任者に懸案を先送りしたわけだ。 また、北朝鮮が米国の大統領選挙直前に軍事挑発を強行する「オクトーバーサプライズ」（10月のびっくりショー）が取りざたされている状況でもある。
カン・ジュンヨン韓国外大国際地域研究センター長は「朝中に関する敏感な懸案に対して現場で私たちの立場を話してこそ説得力があり、避ける印象を与えれば米国に誤ったメッセージを与えることができる」とし「朝中にも韓米が絡んでいるということを見せることが重要なだけに会談に出席すべきだった」と指摘した。
チョン長官の釈明とは異なり、軍の内外では「チョン長官が任期最後まで青瓦台（大統領府）の顔色をうかがっていたのではないか」と疑問を呈する見方もある。
これと関連し、ある政府消息筋は「会談不参加を単に国防部レベルで決めたと見ることはできない」とし「青瓦台としては韓日米会議で”中国ミサイル脅威”など共同のアジェンダが作られるのが負担になったはず」と指摘した。 実際、日米国防長官は会談で東・南シナ海で力を背景にした中国の一方的な現状変更の試みに反対するということで意見が一致した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
