半導体開発が遅れている日本、台湾企業誘致の試み…サムスンとの協力も検討
TSMCを中心に誘致活動…日本企業との協力前提で数兆ウォン支援
日本政府は、遅れを取っている自国の半導体産業の競争力強化に向け、台湾などの海外メーカーを誘致し、日本メーカーとの協力に向けた政策を推進する方針だ。
日本政府は半導体完成品を作る外国メーカーを自国に誘致する方針を決め、工場建設などに必要な資金を支援する案を調整中だと読売新聞が18日報じた。
報道によると、日本政府は自国の先端半導体生産体制を急いで回復させるためには、海外企業の協力が必要だと判断し、このような政策を推進する。
日本内に製造拠点を確保して半導体の供給が中断しないようにし、技術と生産ノウハウを確保して半導体産業を再建するという構想だ。
東京エレクトロンなど日本の半導体装備会社や研究機関などと共同開発することを前提に、外国企業に数年間、数千億円（数兆ウォン規模）の資金を支援する方策を想定しているということだ。
このため、日本の経済産業省はサムスン電子やインテルと共に半導体市場の’ビッグスリー’である台湾のTSMCを中心に誘致活動を行うと、読売新聞は伝えた。
TSMCは昨年11月、東京大学と共同研究所を設立するなど、日本と半導体開発分野で協力している。
経済産業省はサムスン電子や米国企業と協力する案も念頭に置いていると同紙は付け加えた。
日本は半導体製造装置や材料分野では専門性を育て、競争力のある企業が多数あるが、完成品市場では劣勢を免れない。
昨年10月基準の日本政府資料によると、半導体生産能力はTSMCなど台湾企業が世界市場の42％、インテルなど米国企業が28％、サムスン電子など韓国企業が18％、中国企業が11％を占めており、特にスマートフォンなどモバイル端末向け通信用半導体の場合、韓国・米国・台湾が約80％を占める。
日本は1980年代から1990年代前半まではNECや東芝などが企業用コンピュータやサーバ用メモリ分野でシェアを拡大するなど頭角を現していたが、1990年代後半からPCが市場の主流となり、押され始めた。
その後、日立製作所、NECなどの半導体事業を統合し、反転を図ったが、スマートフォンが普及し競争が激しくなった中、存在感を示せなかった。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
