不動産政策、どうして…ベネズエラについて行くのか
20年前に退去禁止法など施行
供給が減り、むしろ賃貸料が高騰
借家物件が消えた韓国と似ている
◆不動産供給対策◆
租税爆弾・遡及適用など無理な不動産政策が相次ぐと、市民の間では「韓国の不動産政策はベネズエラとそっくりだ」という主張が呼応を得ている。 約20年前、社会主義住宅政策で亡国の道を歩んだベネズエラに韓国政府が追従しているということだ。
不動産業界が21日に明らかにしたところによると、こうした主張は2013年9月、韓国ベネズエラ経済協力センターが発行した研究報告書「マイホーム所有はますます困難になる」に基づいているという。 同報告書は、2000年代のベネズエラ不動産政策が失敗した原因を分析した内容だが、当時の状況が現在の韓国の状況と驚くほど似ているという。
同報告書によると、両国の似たような政策として、特に賃貸関連政策を挙げることができる。
ベネズエラ政府は2003年から9年間、賃貸料の凍結（韓国の賃貸上限制と似ている）、政府機関である賃貸監査局が直接賃貸料を定める（与党が推進している標準賃貸料制と似ている）、任意的退去禁止法の適用（契約更新請求権制と似ている）などを施行した。 現在、政府与党が進めている韓国の賃貸借3法と政策の方向性が似ている。 このほか、住宅分譲時の物価指数の反映禁止（分譲価格上限制）、建設中の住宅は国立機関の許可を受けなければ売買できない（分譲権の転売制限）など、分譲関連政策でも類似点が多い。
報告書は特にベネズエラで賃貸料の凍結など賃貸関連の各種規制が施行された結果、賃貸住宅の供給が急激に減り「品薄現象」が起きたと指摘した。 全体住宅のうち賃貸住宅の割合は政策施行以前の30％から3％水準まで減った。 供給がなくなると、自ずとプレミアムを上乗せして契約を結ぶ一種の「闇市場」が形成され、実質的な賃貸料がさらに高くなったのはもちろんだ。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
